（毎日新聞２０１３年１月の記事から）
アルジェリアは、人口の８割がアラブ人ある。
人口の９割以上が、スンニ派のイスラム教徒である。
人口の９割以上が、北部に住んでいる。
北部では、治安の心配は無い。
南部は砂漠が広がっており、砂漠の中にも原油や天然ガスがあるため、多くの外国企業が進出している。
この国は、世界７位の天然ガスの採掘量を誇る。
原油でも世界１７位だ。
「アフリカ有数の資源国」である。
天然ガスと原油は、同国の輸出額の９９％を占めており、生命線だ。
ＧＤＰの４５％を、天然ガスと原油が占めている。
このため、エネルギー関連施設は厳重な警備の下にあり、１９９０年代の内戦・テロの時代でもテロ組織は近づけなかった。
それが今回、襲撃された。
この国は長らく（１００年以上）、フランスの支配下にあった。
このため、一時はアラビア語を話す国民が居なくなったほどだった。
１００万人以上の犠牲者を出した独立戦争を経て、１９６２年にフランスから独立した。
アルジェリアは現在でも極めて中央集権的で、軍幹部と情報担当の高官が最高決定権を握り、大統領の権限さえも制限しているという。