（以下は『毎日新聞 2013年1月の記事』から抜粋）
アルジェリアの天然ガス施設で、1月16日に「日揮の従業員」ら数十人の外国人がイスラム武装勢力に拘束された。
17日にアルジェリア軍が攻撃をし、人質35人ほどが死亡した。
武装勢力はプラント施設に立てこもり、「政府軍が攻撃した場合は、人質を殺す」と警告していた。
犯行をした『イスラム聖戦士血盟団』は、「仲間の釈放」と「アルジェリア政府が、隣国マリへのフランスの軍事介入に協力しないこと」を要求していた。
これに対しアルジェリア政府は、交渉しない姿勢を示していた。
『イスラム聖戦士血盟団』は200～300人の構成で、リーダーのモフタール・ベルモフタールはアルカイダの北アフリカ組織『ＡＱＩＭ』の元幹部である。
ベリモフタールは、1991年～93年にアフガン内戦に参加。
2011年のインタビューでは、「カダフィ政権の兵器を獲得した」と述べている。
彼は、麻薬密売などが批判されて、2012年12月頃にＡＱＩＭから追放されていた。
血盟団は、アルジェリアがフランス軍に領空通過を認めたため、同国を犯行現場に選んだらしい。
アルジェリアには、2011年6月時点で日本企業は14社が進出し、日本人1000人が居住している。
日本企業は天然ガス事業以外にも、高速道路建設や化学肥料プラントなども受注している。
アルジェリア軍が施設奪還作戦を強行したのには、ガス施設の重要性がある。
アルジェリアは輸出の99％を天然ガスと原油に頼っており、今回占拠された天然ガス施設は国内生産量の12％を占める。
脱出した人質の証言によると、人質を乗せていた武装勢力の車両4台が政府軍に爆撃されて、多数の外国人が犠牲になったという。
武装勢力は「政府軍が近づけば、施設ごと爆破する」と主張していたが、政府は強行策を貫いた。
（以下は『毎日新聞 2013年1月29日』から抜粋）
今回の人質事件は、武装勢力メンバーの親族が事件前に施設内で勤務していたことが判明した。
また標的となった施設の警備は、例外的にイギリスの石油大手「BP社」が主導していたことも分かった。
天然ガス施設では通常、国営会社ソナトラックが警備を担当している。
BPが主導したため、身元調査などが不十分になり、内通者を出した可能性が高いという。
BPは民間の警備会社と契約し、約200人の警備員を配備していた。
大半は非武装だった。
年に数回しか現地を訪れないBP幹部や日揮の最高顧問が滞在中に事件が起きたことから、内通者は幹部の予定を把握していた可能性がある。