（毎日新聞２０１３年１月の記事から）
アルジェリアの天然ガス施設で、１月１６日に「日揮の従業員」ら数十人の外国人が、イスラム武装勢力に拘束された。
１７日にアルジェリア軍は攻撃をし、人質３５人ほどが死亡した。
武装勢力はプラント施設に立てこもり、「政府軍が攻撃した場合は、人質を殺す」と警告していた。
犯行をした『イスラム聖戦士血盟団』は、「仲間の釈放」と「アルジェリア政府が、マリへのフランスの軍事介入に協力しないこと」を要求していた。
アルジェリア政府は、交渉しない姿勢を示していた。
『イスラム聖戦士血盟団』は、２００～３００人の構成で、リーダーのモフタール・ベルモフタールはアルカイダの北アフリカ組織『ＡＱＩＭ』の元幹部である。
ベリモルタールは、１９９１年～９３年はアフガン内戦に参加。
２０１１年のインタビューでは、「カダフィ政権の兵器を獲得した」と述べている。
彼は、麻薬密売などが批判されて、１２年１２月頃にＡＱＩＭから追放されていた。
血盟団は、アルジェリアがフランス軍に領空通過を認めたため、同国を犯行現場に選んだらしい。
アルジェリアには、２０１１年６月時点で日本企業は１４社が進出し、日本人１０００人が居住している。
日本企業は天然ガス以外にも、高速道路建設や化学肥料プラントなども受注している。
アルジェリア軍が施設奪還作戦を強行したのには、ガス施設の重要性がある。
アルジェリアは輸出の９９％を天然ガスと原油に頼っており、今回占拠された天然ガス施設は国内生産量の１２％を占める。
脱出した人質の証言によると、人質を乗せていた武装勢力の車両４台が政府軍に爆撃されて、多数の外国人が犠牲になったという。
武装勢力は「政府軍が近づけば、施設ごと爆破する」と主張していたが、政府は強行策を貫いた。