深刻な所得の格差 労働の現状

(『南アフリカを知るための62章』から抜粋)

1990年代の民主化以降、黒人の所得の伸びは、白人を上回っています。

だが、人種間の所得格差は依然として大きい。

国全体のジニ係数は、1995年の0.56から、2005年には0.73に拡大しています。

近年に問題となっているのは、黒人内部の所得格差です。

1994年のマンデラ政権の発足時は、白人と黒人の所得格差は11.8倍でした。

マンデラ政権は、「BEE政策」という黒人や女性を雇用するための取り組みを行いました。

この政策は、雇用における差別の禁止、黒人の優先採用、一定比率の黒人資本の参加などを求めています。

民間企業は黒人の採用を進める事になったが、一部の有能な黒人(白人とコネのある黒人?)だけが重用されています。

一方、国営企業の多くは赤字ですが、役員報酬は多額になっています。

南アでは、役員報酬と従業員給与の格差が、年々拡大しています。

企業のグローバル展開は、所得格差を助長しています。

南ア企業は、外国に積極的に展開しています。

ロンドンやNYの株式市場に上場している企業が多く、これらの企業は役員報酬が欧米の水準で決められてるのです。

2007年の南アの中間・上級管理職の平均所得は、イギリスを上回っており、アメリカや
オーストラリア並みです。

南アでは、高卒以上の学歴を持つ者は、4.5倍の所得を得ています。
高卒以上の割合は、30%強にすぎません。

失業率は、白人は6.4%、黒人は47.8%、カラードは27%、アジア系は20%です。

南アの企業は、南アの金利が高いために、物作りよりも国債などでお金を運用して利益を上げる傾向にあります。

企業は、雇用に消極的なのです。

一般労働者は、技能などを持つ者は、高い給与を求めて外国に出ます。

建設ブームだったドバイでは、南ア人が3.5万人も働いていました。

一方で、南アには近隣国から、多くの労働者が流入しています。

ジンバブウェからは、300万人も入ってきています。

近年は、黒人の中間層の台頭が目立ちます。

平均月収が6100ランド(7万円)以上の黒人は、05年の200万人→08年には389万人に増えました。


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