（以下は『毎日新聞 2012年11月』の記事から抜粋）
ベネズエラは、南米最大の産油国である。
チャべス大統領は、2012年10月の選挙で4選を決めた。
チャべス政権下の13年余で、ベネズエラは南米一の格差のない国に変わった。
失業率は15.3％→8.8％に低下した。
ベネズエラでは、票と引き換えに石油収入をばら撒く政治が、1970年代から続いている。
チャべス政権になり、恩恵を受ける層が貧困層に代わった。
チャべスは国有化を進めて、これまでに1168の企業と農地200万ヘクタールが国有化された。
撤退を余儀なくされたアメリカの石油会社やカナダの金採掘会社は、損害賠償を求めている。
ベネズエラが抱える提訴数は、世界一となっている。
チャべス大統領は「判決は無視する」と宣言し、6月までに欧米の銀行に預けていた金準備を引き揚げた。
この姿勢の根本には、「南米諸国が協力し合えば生きていける」という考えがある。
ベネズエラは、国家予算が明らかではなく、透明度は世界で172位である。
それでも成り立つのは、輸出収入の95％を占める石油のおかげだ。
国が発展するには、貧困層が中間層に成長する必要がある。
これを実現したのがブラジルだ。
（以下は『毎日新聞 2012年10月18日』から抜粋）
2003年に始まった、無償の医療制度バリオアデントロは、チャベス大統領の社会事業の1つだ。
キューバから医師や看護師ら3万人が派遣されて来ており、ベネズエラからは石油がキユーバに供給されている。
全国のバリオ(貧困地区)には、約8千の診療所がある。
だが「診療所の6割は閉鎖中」と批判する市民もいるような状況だ。
WHOのベネズエラ事務所のホルヘ・ジェンキンス代表は言う。
「チャベスが政権をとるまで、医療を受けたことがないバリオの住民も多かった。」
貧富の差を表すジニ係数はチャベス政権下で改善し、ベネズエラは今や「南米一の格差が少ない国」だ。
（以下は『毎日新聞 2012年10月19日』から抜粋）
チャベス大統領は石油収入を貧困層向けに使って、「チャビスタ」と呼ばれる熱狂的な支持層を増やしてきた。
目玉事業の1つが「無料住宅」だ。
無料住宅、教育、医療、市価より1~3割安い国営食料店。
貧困層にとってチャベスは、「自分たちを愛してくれる初めてのリーダー」だ。
（※長い間ずっと貧困層は搾取されるだけだった）
逆に、富裕層や中間層は怒っている。
無料住宅の一部は、政府が民間の土地を接収して建設されている。
（以下は『毎日新聞 2012年10月17日』から抜粋）
ベネズエラの北部州で、中国との石油合弁会社「シノベンサ」が活動している。
チャベス大統領は中国マネーの確保に走っている。
ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇り、それを担保に中国政府から600億ドルの融資を得た。
このカネを貧困層向けの無料住宅などに投じている。
チャベスがテレビで「中国との関係が切れれば、農業から車まですべて止まる」と語るほど、両国関係は深化した。
チャベスは2011年12月に、33ヵ国が参加して創設した「中南米カリブ海諸国の共同体」の議長に就任した。
ベネズエラは、輸出収入の95%は石油によるもので、その年収は900億ドルにも及ぶ。それを使い、対外経済援助を積極的に行っている。
米国政府と対立しているチャベス政権だが、実はベネズエラの最大の貿易相手国は米国で、石油の3割を輸出している。
このところ中国向け輸出が伸びていて、2015年には対米を超える見通しだ。
チャベス大統領は2012年9月21日に、南部ボリバル州の金鉱山ラスクリスティナスを「中国と共同開発する」と発表した。
この鉱山は、2011年にカナダの会社との契約を打ち切り国有化したものだ。
同鉱山では7万人が働いているが、「中国人労働者が来て失業者が増える」との懸念も出ている。
国営石油会社「PDVSA」は、チャベスの集票組織でもあるが、従業員は過去10年で4倍以上になり、 国庫に納める金額は8年間で3倍以上に増えている。
中国の現地特派員である張衛中は、「中国はチャベスに対し、融資するカネを社会事業よりも石油開発に使えと働きかけるだろう」と見ている。