近年のコロンビアの経済
新自由主義を導入し、貧富の格差が続いている

(『コロンビアを知るための60章』から抜粋)

コロンビアは堅実な経済運営に定評があり、1970年代に中南米諸国が対外借り入れによる成長路線をとった際も、無理な借り入れをしませんでした。

そのため、80年代に各国が対外債務で苦しむ中、唯一のプラス成長となり、高インフレも起きなかった。

90年代に入ると、「新自由主義」の波が押し寄せて、貿易・資本取引の自由化や、民営化、外資の導入などが進められます。

政治でも、地方分権を進めた。

大規模油田の発見もあり、不動産投資ブームが発生しました。

その一方で、91年に導入された「歳入分与の制度」のもと、地方の財政規律は失われ、
財政は急速に悪化しました。

97年のアジア危機、98年のロシア危機などの影響で、コロンビア金融は危機となります。

そして99年12月に、IMFに支援を求めました。

2002年からのウリベ政権は、「緊縮財政」と「構造改革」を進めました。

公共投資のの凍結や増税で、財政赤字を削減しました。
歳入分与制度や年金制度の改革にも着手した。

石油公社などの公的企業を、国から独立させました。

外資導入が効果を現わして、原油の埋蔵量と生産量は08年以降は急増しています。
石油ブームとなっている。

だが、高い貧困率と失業率は続いています。

(2013年12月8日に作成)


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