（『コロンビアを知るための６０章』から抜粋）
コロンビアは堅実な経済運営に定評があり、１９７０年代に中南米諸国が対外借り入れによる成長路線をとった際も、無理な借り入れをしなかった。
そのため、８０年代に各国が対外債務で苦しむ中、唯一のプラス成長となり、高インフレも起きなかった。
１９９０年代に入ると、「新自由主義」の波が押し寄せて、貿易・資本取引の自由化や、民営化、外資の導入などが進められた。
政治でも、地方分権を進めた。
大規模油田の発見もあり、不動産投資ブームが発生した。
その一方で、９１年に導入された「歳入分与の制度」のもと、地方の財政規律は失われ、財政は急速に悪化した。
９７年のアジア危機、９８年のロシア危機などの影響で、コロンビア金融は危機となった。
そして９９年１２月に、ＩＭＦに支援を求めた。
２００２年からのウリベ政権は、「緊縮財政」と「構造改革」を進めた。
公共投資の凍結や増税で、財政赤字を削減した。
歳入分与制度や年金制度の改革にも着手した。
石油公社などの公的企業を、国から独立させた。
外資導入が効果を現わして、原油の埋蔵量と採掘量は２００８年以降は急増し。石油ブームとなっている。
だが、高い貧困率と失業率は続いたままだ。
（２０１３年１２月８日に作成）