２０１２年からの第二次・プーチン政権の路線
（『プーチン 人間的考察』木村汎著から抜粋）
ウラジーミル・プーチンが大統領に就任する直前の１９９９年１２月に、彼は『世紀の境目にあるロシア』と題する論文を発表した。
その中で、「ＧＤＰを年に８％ずつ増やし、１５年後にはポルトガルもしくはスペインの国民１人あたりのＧＤＰに追いつく」を述べた。
それから１３年後の２０１３年時点で、ロシアのＧＤＰは世界８位まで上昇した。
しかし国民１人あたりのＧＤＰはまだ５２位で、ポルトガル（３９位）、スペイン（２９位）に届いていない。
ロシアのＧＤＰの伸びは、主として「国際原油価格の高騰」に依っている。
ロシアは資源大国で、輸出に占めるエネルギー資源の割合は６５％に上り、政府歳入の５０％にも当たる。
プーチンがラッキーだったのは、１９９９年に１バレルあたり１７.３７ドルだった原油価格が、２００８年７月には１４７.２７ドルまで上昇した事である。
このためプーチンと側近たちは、オイル収入で成金になり、笑いが止まらない境遇をエンジョイした。
しかも利益の一部は国民にも分配されたため、プーチンはロシアの経済を立て直した救世主との評価を得た。
プーチン政権の下では、次の社会契約が成立していると言える。
すなわち、プーチンは国民に一定の物質的な収入を保証する、その代わりに国民は政治的な要求をしない、という取引である。
これを一言でまとめると、「君たちの経済的な所得は増えるが、政治的な自由は減少する」だ。
上の契約は、１９９９年から２００８年まではロシア社会でおおむね受け入れられた。
ロシアの国民１人あたりの年収は、２０００年には１７７１ドルだったが、２０１４年には１４０００ドルと８倍近くに増えた。
この驚異的な伸びゆえに、国民の多くはプーチン政権の汚点に目をつぶった。
ところがロシアのＧＤＰは、２０００～０８年には平均で７％の伸びだったが、０８年のリーマン・ショックで下落し、０９年にはマイナス７.８％となった。
その後もＧＤＰは低迷し、１２年は３.４％、１３年は１.３％である。
プーチンは２０１２年５月に大統領に復帰したが、上で述べた「プーチン式の社会契約」はもう通用しないだろう。
なぜなら、物質的に満たされた人は、次は政治への参加を要求するからである。
ロシア政府の経済発展省によると、中産階級（１０００ドル以上の月収、自動車、住宅、貯金を持つ人々）はロシア人口の「２０～２５％」を占めるという。
さらに高学歴でインターネットを使う若い世代は、政治参加を要求する者が多い。
とはいえ、中産階級の全員が民主改革派になるとは限らない。
２０１１年１２月から翌年春にかけてモスクワで反プーチンの集会やデモに参加した人は、最大時でも１０万人だったという。
（当時はメドベージェフ大統領がプーチンに職を譲ると発表した直後である）
モスクワの人口が１千万人を超えるのを考えると、１００人に１人の数である。
２０１２年３月の大統領選挙で、プーチンは６４％の得票率で当選した。
ただしモスクワ市では４７％と過半数に届かなかった。
プーチンの支持層は、主として軍人、公務員、学生、年金生活者である。
年齢でいうと中・高齢者が多く、地方に住む人々である。
プーチンは２０１２年３月の大統領選で、これらの人々に大盤振る舞いの政策を掲げた。
給与の増額や年金の増額を打ち出したのである。
プーチンの人気は、軍人で図抜けて高い。
ロシア軍は１００万人から構成されているが、軍産複合体や軍関係者の家族まで含めると５５０万人に上る。
プーチンが上の大統領選で公約したバラマキの総額は、１６１０億ドルに上るが、実現性は低い。
というのは、２０１４年７月以来、原油安とロシア通貨ルーブルの急落が起き、クリミア併合に対する米欧の経済制裁も効いたからである。
ロシアのＧＤＰ成長率は、２０１５年はマイナス３％、１６年はマイナス１％と予想されている。
苦境にあるプーチン政権だが、「保守主義」という新イデオロギーを打ち出している。
２０１３年１２月１２日の大統領・年次教書で、「保守主義」を採用すると宣言した。
これはメドベージェフ大統領の時代に唱えられた「欧米化」の放棄ないし否定だった。
プーチンの説く保守主義は、「ロシア独自の価値観の尊重」「物質よりも精神の重視」「急進ではなく漸進でいく」「男女平等やＬＧＢＴの尊重といった思想の否定」「米国化の否定」といった内容である。
この路線に対しては、ロシア国内でも賛否両論である。
プーチンは２０１３年９月に、ニューヨーク・タイムズに次の米国批判を寄稿した。
「米国は、己を例外的な存在と見なし、世界の警察官になると言って他国の内政に干渉する。
米国は他国の内政への軍事干渉がごく普通になっているが、オバマ大統領が米国のものは他国の干渉と異なる（だから許される）と述べて、米国を例外にするのは非常に危険である。」
このプーチンの発言の裏には、米国の支援を得て起こる民衆の反乱への恐怖がある。
プーチンは、グルジアやウクライナでの「カラー革命」や、アフリカ北部や中東で起きた「アラブの春」を、米国の支援で起きたと考えている。
だからプーチンは２０１２年５月に大統領に復帰するや、ロシアでＮＧＯ（非政府組織）やＮＰＯ（非営利組織）が外国（主に米国）から支援を受けるのを禁じようとした。
発足したプーチン政権はロシア議会に対し、ＮＧＯに次のことを義務づける法の成立を促した。
① 外国から支援を受けて政治活動をする場合、ロシア司法省に登録する
② ＮＧＯは、己が外国のエージェントである事を、ウェブサイトや出版物に明記する
③ 資金活動報告を、司法省に年２回提出する
④ ①～③に違反したＮＧＯは、最高１００万ルーブル（当時のレートで２４３万円）の罰金、または３年以下の投獄が科せられる
上の内容は、ロシア憲法に違反している。
憲法は「社会団体は法律の下で平等である」（第１３条）と記しているからだ。
だがロシア議会はこの法案をすぐに可決成立させた。
その結果、「アメリカ国際開発庁」は１２年１０月１日をもってロシアでの活動停止を命じられた。
同組織は、ソ連の解体後の１９９２年からＮＧＯなどに資金援助していた。
プーチン政権は、自国で開かれる２０１４年のソチ五輪や２０１８年のサッカーW杯などを使って、自らの失政や改革の遅れから国民の目を逸らすことを狙っている。
ソチ五輪では、妨害工作を防ぐために、警察や軍などから４万人をソチに送った。
ソチの人口は３５万人だから、１０人の１人の割合である。
プーチンはソチ五輪を自らの威信を高める機会にしようとし、予算は５１０億ドルにまで膨れ上がった。
（２０２１年５月２９～３０日に作成）
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