(以下は『毎日新聞 ロシアNOW 2012年11月8日号』から)
ロシアの国家予算の半分以上は、石油・天然ガス産業からの税収である。
その額は100億ドルほどだ。
ロシアは税制を改革して、石油企業の税負担は1999年の25%から、2003年に41%に上昇した。
これにより、国家歳入をGDPの2.7%に増やした。
東プリノボゼメルスク油田には、50億トンの石油と、10兆メートルの天然ガスがある。
西シベリアの未開拓エリアには、最小で20億トンの石油があり、実際は200億トンの可能性もある。
沖合の油田開発には、数百億ドルかかる。
このため石油会社のロスネフチは、米国のエクソンモービルと契約を締結した。
ロシアの石油輸出は、過去10年で年間1.2億トンから2.4億トンに増え、輸出額は500億ドル→3900億ドルまで上昇した。
ロシアの連邦予算は、石油・天然ガス産業が60%を占めている。
ロシア経済は石油・天然ガス産業に依存しているが、実質的には石油・天然ガス産業は官僚たちに握られている。
○村本尚立のコメント
過去10年で、石油輸出量は2倍に増えたのに対して、輸出額は8倍弱に増えています。
これは価格の上昇のためでしょう。
現在のロシアは、エネルギー価格の上昇で儲けている状態です。
価格が下落したら、立ち行かなくなりますね。
サウジなどの中東諸国と同じく、「石油バブル」の恩恵で暮らしています。
(以下は『毎日新聞 ロシアNOW 2013年2月14日号』から)
1913年当時(共産主義革命の前)には、ロシアの1億人の国民のほぼすべてが「ロシア正教徒」だった。
当時の離婚件数は、3791件だった。
現在は、離婚率は6割となっている。
シングルマザーが増えたのはソ連末期からで、1990年代には事実婚と母子家庭も増えた。
国民の80%は「自分はロシア正教徒」と名乗るが、教会に通う信者は10%以下である。
ソ連時代には、イデオロギーにより「労働崇拝」が存在した。
1930年代には、欠勤や遅刻の常習は犯罪とみなされた。
今日では、国民は仕事よりも休息を好んでいる。
週に50時間以上働く人は、先進諸国では9%だが、ロシアでは0.2%である。
国民の大部分(83%)は、余暇を家で過ごす。
自然の中で過ごす人は10%である。
ロシア国民は政治に関心がない。
関心を示す人は、大都市に住む数十万人だけと見られる。
2010年の調査では、「自分の家族に責任を負う」は68%だったが、「居住地域に責任を負う」は7%、「国に責任を負う」は5%だった。