(以下は『毎日新聞 2012年8月20日』から抜粋)
8月19日に中国各地で反日デモが呼びかけられた。
中国当局はこれを容認し、深圳では一部が暴徒化して日本車10数台が破壊された。
(以下は『毎日新聞 2012年9月5日』から抜粋)
先日に起きた、丹羽宇一郎・駐中大使の車を襲って日本国旗を持ち去った事件について、中国当局は犯人2人の処分を1週間余りで決めた。
裁判が必要な刑事処分ではなく、行政拘留処分にして、事件の長期化を避けた。
この背景には、尖閣諸島をめぐる日中の摩擦や、今年が日中の国交正常化の40周年であること、中国指導部の交代がもうすぐあること、がある。
中国政府は、「事件が発生したことは極めて遺憾。再犯防止に全力を尽くし、厳正に対処する」と発表した。
さらに捜査経過を説明するなど、日本側に異例の配慮を見せた。
日本との関係を改善したい現れである。
日本政府内では、「求めていた刑事処分ではない」との悪い評価と、「迅速に対応した」との良い評価が交錯している。
(※これは日本が尖閣諸島を国有化する少し前の出来事である)
(以下は『毎日新聞 2012年12月26日』から抜粋)
中国におけるキリスト教カトリック派の組織には、政府公認のカトリック教会「愛国会」と、バチカン系の地下教会がある。
中国とバチカンは断交中で、司教の任命権限などで対立している。
(以下は『毎日新聞 2013年1月8日』から抜粋)
中国政府が強制労働の廃止へ舵をきった。
中国共産党は、強制労働をさせる行政処罰、「労働教養」制度を停止すると表明した。
同制度は、毛沢東が1957年に反対派の摘発のために導入し、反体制派を拘束するために使われてきた。
「中国における人権侵害の象徴」だったため、歓迎の声が相次いでいる。
(以下は『毎日新聞 2013年2月19日』から抜粋)
🔵大気汚染
中国の環境保護省は、春節(旧正月)の連休期間の9~15日に、74都市で大気汚染を調査した。
調査地点のほぼ半数で、環境基準を上回る「PM2.5」が検出された。
PM2.5の1日平均は、1立方メートル当たりで、天津は577マイクログラム。
石家荘は527、上海は311、北京は267だった。
これは環境基準(中国は75以下、日本は35以下)よりもはるかに高い。
中国科学院が北京の大気を分析したところ、多くの有機有害粒子が含まれていると判明した。
1950年代に米国カリフォルニア州で発生した、深刻な光化学スモッグと同じ成分だとも判った。
中国紙『南方都市報』は17日に、「地下水を全国118都市で調べた結果、97%が汚染され、うち64%が重大な汚染となった」と報じた。
(以下は『毎日新聞 2013年4月4日』から抜粋)
中国の清華大学などは、「2010年に大気汚染で死亡した中国国民は120万人を超え、死者の15%に上った」と発表した。
2010年の死者は、脳血管疾患が60万人、肺疾患が20万人、虚血性心疾患が28万人などとなっている。
PM2.5よりも大きな粒子である「PM10」が、今年の1~3月は前年よりも3割増えている。
(以下は『毎日新聞 2013年4月14日』から抜粋)
🔵PM2.5とは何か
大気中にある直径2.5マイクロメートル以下の粒を、「PM2.5」と呼ぶ。
PMとは、「とても小さい物質」の英語の頭文字。
スギ花粉は30マイクロメートルほどだから、それよりもかなり小さい。
PM2.5の成分は、石炭を燃やして出たものや 自動車の排ガスなど。
たばこの煙もそうだ。
PM2.5は、肺の奥深くまで入るので、ぜんそくなどの原因になる。
肺がんや心筋梗塞にもなりやすくなる可能性がある。
エネルギーの7割を石炭に頼る中国は、PM2.5が多く出ている。
日本には中国から飛んでくるのもあって、2013年1月31日には日本国内の観測場所の3割で、PM2.5が環境基準を超えた。
PM2.5は、もともと日本にもあり、中国のものが飛んでくると環境基準を超えてしまう。
なお環境基準は、健康を守るために超えないほうがいい数値である。
3~5月は中国から黄砂も飛んでくるので、PM2.5の濃度が上がりやすい。
日本がPM2.5の環境基準を作ったのは、2009年である。
ぜん息の患者たちが起こした裁判の結果だった。
2010年からは、PM2.5の全国的な観測も始まった。
(以下は『毎日新聞 2013年3月15日』から抜粋)
英国のIISSは、「アジア地域の国防費が、2012年度に欧州を追い抜いた」と発表した。
アジアは3148億ドルで、前年から5%の増加だった。
欧州は2827億ドルで、1.6%の減少だった。
中国は、アジア全体の国防費の32.5%を占め、海軍力を増強している。
IISSは、中国の2011年度の国防費を、公表額の1.5倍の8833億元(13.6兆円)と推計している。
(以下は『毎日新聞 2013年6月4日』から抜粋)
🔵中国の核保有数が増加
2013年1月現在、世界にある核兵器の数は1万7265個となった。
核兵器保有の5大国の中で、中国だけが核兵器を増やしている。
核兵器保有の8ヵ国の総計では、昨年より1700個あまり減った。
最も多いのはロシアの8500個。次は米国の7700個。
それにフランス(300個)、中国(250個)が続く。
中国は前年比で10個増えた。
(以下は『毎日新聞 2013年10月22日』から抜粋)
🔵大気汚染
中国北東部の3省で、10月21日に大規模なスモッグが発生した。
黒竜江省では、PM2.5が1000マイクログラムとなった。
同省のハルビン市では、小中学校が休校となった。
吉林省の長春市では、「ちょっと腕を伸ばすと指が見えなくなる」ほどの大気汚染で、高速道路で14件の事故が発生した。
(以下は『週刊文春 2023年8月3日号』から抜粋)
中国で、外相が1ヶ月にわたり失踪している。
秦剛・外交部長(外相)が、2023年6月25日を最後に姿を消した。
中国政府は「健康上の理由」と発表した。
秦剛は、香港のテレビ局でキャスターをしていた傳暁田と不倫し、傳が出産したとの観測がある。
この2人は、ツーショットや幼児を抱く姿をSNSで見せていた。
さらに浮上しているのが、中国政府内での親米派と新露派の闘争説だ。
2022年6月に、親露派の楽玉成・外交副部長が、突如として降格人事となった。
これは親米派の勝利と解釈されている。
さらに親米派で駐米大使だった秦剛が、外交部長に出世した。
秦剛に着任するや、欧米に嫌われている趙立堅・報道官を左遷した。
2023年3月下旬に、習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領が会談した。
この時にプーチンが、「傳暁田はスパイで、秦剛から得た情報を米国に流した」と伝えたという。
そして激怒した習が、秦剛の調査を命じたという。
2023年6月のブリンケン米国務長官への異常な冷遇は、これを考えると腑に落ちる。