（毎日新聞2013年1月19日事から抜粋）
中国政府は、今後は７～８％台の安定した成長を目指す方針である。
その本丸に、「農村部などの貧しい地域の都市化」を据えている。
貧しい地域の生活向上で内需の拡大を図っており、各地の大規模開発計画が相次いでいる。
中国のＧＤＰは、公共事業などが５割を占めていて、比率が極めて高い。
逆に、消費の割合は４割と低い。
開発により、２０１０年末に１０兆元（１４０兆円）だった地方政府の債務は、２割増加しているという。
内需拡大を目指す中国には、各国がビジネスチャンス到来と注目している。
だが、不動産バブルの危険性もある。
（東京新聞2023年3月5日から抜粋）
首都・北京の南100kmにある、新都市の「雄安新区」。
ここは北京の過密化を緩めるため、習近平が2017年に打ち出した新都市構想だ。
農村地帯の所に、非首都の機能を移す計画で、2022年10月までに4600億元(9.2兆円)が投じられている。
ある専門家はこの計画について、「毛沢東時代の三線建設と同じだ」と言う。
三線建設は、1960~70年代にかけて、ソ連との戦争に備えて内陸部の山間部に工場を移転させた、政府プロジェクトだった。