イスラエルの政治、国民の2割弱はアラブ系

（以下は『毎日新聞 2013年1月20日』から抜粋）

🔵イスラエルの労働党

労働党は1968年に結党し、かつては和平推進を柱に据えていた。

そして1993年に労働党のラビン首相はオスロ合意を実現した。

オスロ合意後は議席を減らしてきたが、今回の選挙では躍進する勢いを見せている。

現政権は公営企業の民営化など、新自由主義の路線をとっているが、貧富の差が拡大している。

「政府は安全保障にばかりカネを使う」という不満が高まり、2011年夏には数十万人規模のデモ行進が多発した。

労働党はこの動きを理解し、市民生活の改善を掲げて支持を広げている。

（以下は『毎日新聞 2013年1月21日』から抜粋）

イスラエル国民の2割弱は、アラブ(パレスチナ)系の住民である。

アラブ系の政党「ハダッシュ」は、イスラエルとパレスチナの和平を推進してきた。
だが「和平ばかりを扱う」と見られて、近年は支持されていない。

調査によると、アラブ系有権者の求める最優先の課題は、教育(24%)、貧困(24%)で、和平は12%にとどまる。

アラブ系政党の不振により、アラブ系有権者の投票率は1999年の75%から、2009年には53%まで落ちている。

（以下は『毎日新聞 2013年2月4日』から抜粋）

ペレス大統領は、リクード党首のネタニヤフ首相に新政権の組閣を要請した。

ネタニヤフは「最優先課題はイランの核兵器開発の阻止」と述べた。

中東和平交渉の再開に取り組むと宣言し、パレスチナ政府に「交渉の場に復帰するよう」呼びかけた。

ネタニヤフは、中道政党を含めた幅広い連立政権を目指している。

（2025年11月4日に作成）