トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー(以下は『Yahooニュース』2026年4月16日 志葉玲の記事から抜粋
2026年4月23日に作成)
🔵玉川徹も指摘した、アメリカ政府に入り込むイスラエル工作員ジャレッド・クシュナー
テレビ朝日の番組「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターをする、玉川徹。
彼は、イランとの交渉をする米国政府の外交チームの一員であるジャレッド・クシュナー(トランプ大統領の娘婿)について、こう述べた。
「(クシュナーは、イスラエルの側につく)ユダヤ人ですよね。このイランとの協議に関しては、居ない方がいい気もするんですけど…」
このコメントに対し、駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘンがX(旧Twitter)で強く批判し、テレビ朝日に対して抗議した。
テレビ朝日は謝罪し、このことを日本の各メディアが一斉に報じた。
だが、日本のメディアがイスラエル大使の抗議ばかりを強調して、クシュナーがどのような人物かや、イラン攻撃を招いた責任について触れないことは、大問題である。
玉川徹の発言は、クシュナーが公式職を持たないにもかかわらず、トランプ大統領の娘婿としてアメリカ政府の外交に影響力を行使している点に疑問を呈したものだ。
クシュナーは極めてイスラエル寄りであり、トランプ大統領にイラン攻撃をそそのかしたことが問題視されている。
実はクシュナーの問題は、彼がユダヤ教徒であることよりも、
イスラエルのネタニヤフ首相と家族ぐるみの長い付き合いがあり、トランプ大統領の娘婿という立場を利用して、イスラエルの強硬な中東政策を常にアシストしてきた点にある。
クシュナーは2026年2月、イラン攻撃の直前に行われたイランとの交渉でも、アメリカ政府側の中心人物として参加していた。
イランのアラグチ外相が「歴史的な機会」と評した、まとまる直前にあった交渉を、クシュナーが破綻させたのではないかと、複数の海外報道で指摘されている。
イラン側は核合意の枠組みを現実的に提案したが、クシュナーがトランプ大統領に対して「イランの提案は本気ではない、時間稼ぎだ」と報告したため、それがイラン攻撃の引き金になった疑いがある。
イランとアメリカの交渉内容を知る匿名の外交官は、英紙ガーディアンでこう証言している。
「(クシュナー氏とウィトコフ氏は)イスラエルの工作員であり、トランプ大統領を戦争に引きずり込むために共謀している。大統領は今、その戦争から必死に抜け出そうとしている。」
トランプ大統領は3月9日の記者会見で、クシュナーから「イランが米国を攻撃しようとしている」と言われ、イランで大規模な戦闘を始めるよう説得されたと述べている。
こうした事を、日本のマスメディアは報じず、イスラエル大使の抗議や玉川氏の発言に焦点を当てている。
🔵反ユダヤ主義というレッテルを貼って言論弾圧をしてきたイスラエル
イスラエルは常に、「反ユダヤ主義」を利用してきた。
つまり、イスラエルの行う戦争や人権侵害を批判する者に、「反ユダヤ主義」のレッテルを貼って、批判を封じようとしてきた。
例えば、環境活動家のグレタ・トゥーンベリもイスラエル軍のガザ攻撃を批判したことから、「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られている。
実のところ、世界のユダヤ教徒たちは必ずしもイスラエルを支持していない。
特にパレスチナ自治区ガザへの2023年10月からの猛攻撃に対しては、各国でユダヤ教徒の団体がイスラエル政府に対し抗議活動を繰り返している。
今回の玉川徹の発言は、その言いたかった事は、クシュナーのイスラエル工作員的な振舞いと、クシュナーのアメリカ軍によるイラン攻撃を招いた責任ではなかったか。
「反ユダヤ主義」のレッテルに怯えず、クシュナーやイスラエルの問題を日本のメディアはもっと取り上げるべきだ。
(以下は『Xの投稿』から
2026年4月24日に作成)
🔵Morgan J. Freeman 2026年4月22日の投稿
英語からの翻訳。
速報: 米上院議員らが、米国の外交政策を形成する一方で中東の政府から数十億ドルを受け取ったジャレッド・クシュナー氏に対する調査を開始した。
ドナルド・トランプ大統領の婿養子であるジャレッド・クシュナーは、トランプ政権下で米国の外交政策に影響を与えつつ、サウジアラビアの公共投資基金や、カタール、UAEを含む中東政府から数十億ドルを受け取った。
米上院議員らの調査によると、クシュナーが受け取ったカネは、サウジPIFからの20億ドル、カタールとUAEからの15億ドル、そして手数料として1億1000万ドル超が含まれる。
この調査は、クシュナーの外交的役割における利益相反の懸念に対処するものである。
(以下は『Yahooニュース』2026年4月30日 志葉玲の記事から抜粋
2026年5月8日に作成)
🔵国民民主党の榛葉賀津也・幹事長がイスラエルに寄り添う発言
4月24日に国民民主党の榛葉賀津也・幹事長が定例記者会見で、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系列)のコメンテーター・玉川徹を批判した。
玉川は番組の中で、アメリカとイランの和平交渉に関わるジャレッド・クシュナー氏(トランプ大統領の娘婿)について、「クシュナーはユダヤ人ですよね。この(アメリカと)イランとの協議にはいない方がいい」と発言した。
これに対し榛葉幹事長は、「ずいぶん乱暴なことを言ったなと、びっくりしました」、「次の日、(玉川氏は)どうなるんだと思ったら、またテレビに出ていた」と述べた。
これから説明していくが、榛葉の発言は極めてイスラエル側に偏った主張をしている。
榛葉は玉川の発言を「ユダヤ人だから交渉に入れるな」という発言だと解釈し、「短絡的にユダヤ人だからイスラムの敵だというのは間違い」と批判していた。
しかし玉川が問題にしたのは、「クシュナーがユダヤ人であること」ではなく、「クシュナーがイスラエルのネタニヤフ首相と家族ぐるみの長い付き合いがあり、かつトランプ大統領の娘婿という立場なので、公正な仲介者たり得ない」という事である。
それを榛葉は、ユダヤ人差別だとレッテル貼りをした。
こうした論点のすり替えとバッシングは、駐日イスラエル大使のギラッド・コーヘンが行ったテレビ朝日への抗議と全く同じだ。
ジャレッド・クシュナーについて、複数の海外メディアは次の点を指摘している。
イスラエルと米国がイランを攻撃する直前のことだが、トランプ政権がイランと協議してまとまりかけた合意を、クシュナーは「イランの提案は本気ではない、時間稼ぎだ」とトランプ大統領に報告することで破綻させた疑いがある。
「クシュナーはイスラエルの工作員として、トランプ大統領を戦争に引きずり込むために動いた」と、匿名の外交官が指摘。
トランプ自身も、「クシュナーが、イランが米国を攻撃しようとしている言った。私はイランを攻撃するよう彼に説得された」と述べている。
🔵榛葉賀津也の人脈と、発言の薄っぺらさ
榛葉の発言の背景として、彼がイスラエル留学の経験があり、日本イスラエル議員連盟に所属しており、公益社団法人・日本イスラエル親善協会の顧問を務めていることが挙げられる。
榛葉は玉川批判の記者会見で、「イスラエルから学ぶべきこと」として、こう説いた。
「国を、民族を、そして言葉を守ることに本当に全てをかけている」、
「世界から誹謗中傷を受けても、国連がどんなことを言おうとも、自分たちの国民と国土と主権を守るのは自分たちしかいないということ」。
だがイスラエルがしてきたのは、パレスチナ自治区ガザでの徹底的な民間人攻撃である。
イスラエル軍は、人口が密集する住宅地に大型爆弾を多数投下したり、避難所となっている国連管理の学校を攻撃したり、救急車や病院を攻撃したりするなど、戦争犯罪を繰り返してきた。
さらにイスラエル軍は、軍事封鎖したガザへの食料や水、医療物資などの搬入を制限している。
人道支援物資を受け取りに集まった人々を、イスラエル軍が攻撃することも相次いでいる。
意図的に民間人を飢餓に陥れているのだ。
2025年10月に「停戦」が発効した後も、イスラエル軍はガザへの攻撃を続けており、現地の保健当局によれば、攻撃開始から現在までに7万2000人以上が殺害され、その大半が民間人である。
210万人のガザ住民は今も飢餓や劣悪な生活環境で苦しんでいる。
こうした非人道的な行為の数々に対し、国際刑事裁判所は2024年11月の時点で、イスラエルのネタニヤフ首相やガンツ元国防相らを人道に対する罪と戦争犯罪の容疑者として逮捕状を出した。
2025年9月には、国連人権理事会の独立調査委員会が、イスラエルがガザで行っていることは「ジェノサイド」であると認定した。
榛葉の発言は、国際刑事裁判所や国連人権理事会独立調査委員会の判断を「誹謗中傷」であると貶め、イスラエルによる戦争犯罪やジェノサイドを容認・支持していることに等しい。
遵法精神や人権感覚に乏しいのを露呈しており、玉川を批判する資格などない。
榛葉は記者会見で、露骨なイスラエル擁護をいくつもしていたが、「イスラエルは国土を拡張する気がない」という発言も、全く事実と異なる。
実際は、イスラエルはパレスチナ自治区ヨルダン川西岸への入植地建設を現在も拡大し続けている。
パレスチナの人々の土地を軍事力で奪って行なう入植で、国際法に明確に反する。
1993年のオスロ合意に基づく中東和平では、パレスチナ自治区を国家として昇格させイスラエルと平和共存させていく、いわゆる「二国家共存」がゴールとされている。
その「二国家共存」を妨げているのがイスラエルの入植なのだ。
ネタニヤフ首相らイスラエルの右派政治家は、「二国家共存」に反対しており、ヨルダン川西岸はイスラエルのものだという、大イスラエル主義を掲げている。
総じて榛葉の主張は、イスラエルの右派政治家と酷似しており、パレスチナ人の生命や権利を無視している。