トラス政権が早くも苦境に（2022年10月)

（以下は『東京新聞 2022年10月19日』から抜粋）

トラス政権が、公約していた大型減税策の撤回に追い込まれている。

財政悪化への恐れから金融市場が動いた結果、トラス首相の看板政策が崩壊した。

トラス首相は就任から1ヵ月余りだが、早くも辞任論が高まっている。

10月17日にハント財務相は、所得税の引き下げを凍結すると発表し、10月から2年間行うとしていた家庭光熱費の抑制も6ヵ月に短縮した。

外国人観光客への消費税免除も撤回した。

トラス政権は、すでに10月14日に法人税率の引き上げの凍結を撤回していた。

この日に盟友のクワーテング財務相を更迭し、ハント氏を起用した。

公約を次々と覆すトラス首相に対し、与党・保守党の内部も擁護論と辞任論で分裂ぎみだ。

世論調査では、野党・労働党の支持率が保守党を30%以上も上回っている。

トラス降ろしが本格化すれば、史上最も短命な首相となるだろう。