イギリスの色々
（以下は『Акичкаの2026年7月26日ツイート』から抜粋
2026年7月29日に作成）
🔵英国政府の世界支配の計画
最近、英国の保守系シンクタンクである「ポリシー・エクスチェンジ」が出した報告書を読んだ。
中心となって執筆したのは、英国外交界の重鎮、サー・ジョン・ジェンキンス（Sir John Jenkins）だ。
この男は英国の情報機関や外務省ともつながりが深く、シリア、イラク、サウジアラビアの英国大使や、リビア担当特使を歴任してきた。
この報告書が出たのは2023年7月。
つまり同年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃よりも前に書かれている。
ここには、今私達が目の当たりにしている事態が驚くほどそのまま書かれている。
この報告書の土台となっているのは、英国政府の国家戦略文書「統合レビュー」だ。
外交、安全保障、防衛、国際開発をひとつにまとめ、英国がどの地域を重視し、どう動くのかを定めたものだ。
その文書は、英国の「インド太平洋重視への転換」を打ち出している。
だが同時に、イランを制圧して支配下に置くまでは、インド太平洋への傾斜を実行できないとも語っている。
そして、イランに対処する前に整えておかなければならない事が具体的に列挙されている。
シリアの打倒や、英国とイスラエルとの「特別なパートナーシップ」を強化することも記されている。
英国政府が特に懸念していたのは、2023年3月に国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長がイランを訪問し、イラン側と共同声明を発表したことだ。
彼らによれば、その声明の文言はイラン側が包括的共同行動計画（JCPOA）をめぐる交渉への復帰を望んでいること、さらに米国もJCPOA交渉への復帰を望んでいることを示していた。
この文書は、イスラエルとイランの間で紛争が起き、イスラエルがイランを攻撃して核施設も攻撃すること、そしてそれが地域的なエスカレーション、さらには地域戦争へ発展することを、事実上予告していた。
文書には、一刻の猶予もないと明記し、ロシアがウクライナに縛りつけられている状況を利用しなければならないとしている。
加えて、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟すればロシアの立場はいっそう難しくなり、その結果、ロシアはイランを支援できなくなると計算していた。
フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟することもすでに計画済みだったのだ。
その文書は、ベネズエラも排除しなければならないと明記している。
イラン、イスラム革命防衛隊（IRGC）、ヒズボラがラテンアメリカで影響力を拡大していて、その活動拠点がベネズエラだからだ。
ベネズエラの排除も、米軍が攻撃して実際に起きた。
トランプ政権は、最終的には英国のシンクタンクが記した政策を正確になぞることになった。
ドルは米国の通貨だが、ドルの最大60％が米国内ではなく国外で流通している。
国外のドルは、米国の連邦準備制度の管理下にはなく、米財務省の管理下にもない。
シティ・オブ・ロンドンと、その14か所のオフショア金融センターの管理下にある。
これこそが英国の力の鍵だと思う。
この陰謀の本部はシティ・オブ・ロンドンにあり、そこは明確にシオニスト的要素がある。
彼らはどういうわけか、英国嫌いだったトランプ大統領を取り込むことに成功した。
（以下は『François Asselineauの2025年12月31日のツイート
2026年9月27日に作成）
🔵ロンドン警視庁が全職員にフリーメイソンへの所属申告を義務付けへ
ロンドン警視庁（メトロポリタン・ポリス）のマーク・ローリー警視総監は、すべての警察官および職員に対し、フリーメイソンへの所属の有無を申告する義務を決定した。
この動きは、2021年に発表された報告書の勧告を受けたもの。
私立探偵のダニエル・モーガン氏が主導する独立委員会によって作成されたこの報告書は、特に1987年に発生した未解決殺人事件の捜査を詳細に検証した結果、英国警察内部にフリーメイソンの影響力が根強く残っていることを明らかにした。
報告書では、警察官のフリーメイソン加入が「繰り返し疑念や不信感を招く要因」であると指摘し、すべての警察関係者に対してフリーメイソンのロッジ（支部）への所属を公表するよう勧告していた。
この決定が注目を集めている背景には、英国のフリーメイソン団体（最大組織である「イングランド・ユナイテッド・グランド・ロッジ」など）が、阻止するために法的措置を講じた事がある。
フリーメイソン団体たちは「宗教的差別」と非難し、マーク・ローリー警視総監を「陰謀論を助長している」と批判している。
フリーメイソン団体からの猛反発を受け、ロンドン警視庁は2025年12月29日に極めて厳しい口調の声明を発表した。
この声明を共有したツイートは、わずか24時間で1300万回も閲覧された。
そのロンドン警視庁の声明は、以下の内容だった。
「警察官および職員の3分の2が、この方針は必要であると考えています。
我々は、一般市民の大多数も同様の見解と確信しています。
法執行機関内におけるフリーメイソン会員に適切に対処すべきとの声は、数年前から上がっており、特に『ダニエル・モーガン独立調査委員会』の報告書でも提言されていました。
こうした要請に対して行動を起こさなければ、我々は信頼を失うと認識しています。
犯罪の被害者は、捜査を担当する警察官が利益相反の可能性があるかを知る必要があります。
また警察官や職員が、同僚の不正行為を報告する際も、フリーメイソンの秘密の忠誠心などに一切妨げられることなく、きちんと調査が行われるかを知る必要があります。
我々は、フリーメイソンたちの秘密を保持したいという願望よりも、市民からの信頼の維持を優先しなければなりません。」
（以下は『Réseau Internationalの2026年8月27日のツイート
2026年9月5日に作成）
🔵イギリスのトップが避難
ロシアからの軍事的な報復のリスクを警告されたため、イギリス国王がバッキンガム宮殿を離れ、首相も10ダウニング街を去った。
ウクライナ軍がイギリス提供の「ストーム・シャドウ」巡航ミサイルを用いて攻撃したことで、イギリスはロシアからの報復の脅威にさらされている。
【イングランド】 目次に戻る
【世界情勢の勉強 西ヨーロッパ】 目次に行く
【サイトのトップページ】に行く