イギリスの色々

（以下は『Акичкаの2026年7月26日ツイート』から抜粋
2026年7月29日に作成）

🔵英国政府の世界支配の計画

最近、英国の保守系シンクタンクである「ポリシー・エクスチェンジ」が出した報告書を読んだ。

中心となって執筆したのは、英国外交界の重鎮、サー・ジョン・ジェンキンス（Sir John Jenkins）だ。

この男は英国の情報機関や外務省ともつながりが深く、シリア、イラク、サウジアラビアの英国大使や、リビア担当特使を歴任してきた。

この報告書が出たのは2023年7月。
つまり同年10月7日の攻撃より前に書かれている。

ここには今私達が目の当たりにしている事態が驚くほどそのまま書かれている。

この報告書の土台となっているのは、英国政府の国家戦略文書「統合レビュー」だ。
外交、安全保障、防衛、国際開発をひとつにまとめ、英国がどの地域を重視し、どう動くのかを定めたものだ。

その文書は、英国の「インド太平洋重視への転換」を打ち出している。
だが同時に、イランを制圧して支配下に置くまでは、インド太平洋への傾斜を実行できないとも語っている。

そして、イランに対処する前に整えておかなければならない事が具体的に列挙されている。

シリアの打倒や、英国とイスラエルとの「特別なパートナーシップ」を強化することも記されている。

英国政府が特に懸念していたのは、2023年3月に国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長がイランを訪問し、イラン側と共同声明を発表したことだ。

彼らによれば、その声明の文言はイラン側が包括的共同行動計画（JCPOA）をめぐる交渉への復帰を望んでいること、さらに米国もJCPOA交渉への復帰を望んでいることを示していた。

この文書は、イスラエルとイランの間で紛争が起き、イスラエルがイランを攻撃して核施設も攻撃すること、そしてそれが地域的なエスカレーション、さらには地域戦争へ発展することを、事実上予告していた。

文書には、一刻の猶予もないと明記し、ロシアがウクライナに縛りつけられている状況を利用しなければならないとしている。

加えて、フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟すればロシアの立場はいっそう難しくなり、その結果、ロシアはイランを支援できなくなると計算していた。

フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟することもすでに計画済みだったのだ。

その文書は、ベネズエラも排除しなければならないと明記している。

イラン、イスラム革命防衛隊（IRGC）、ヒズボラがラテンアメリカで影響力を拡大していて、その活動拠点がベネズエラだからだ。

ベネズエラの排除も、米軍が攻撃して実際に起きた。

トランプ政権は、最終的には英国のシンクタンクが記した政策を正確になぞることになった。

ドルは米国の通貨だが、ドルの最大60％が米国内ではなく国外で流通している。

国外のドルは、米国の連邦準備制度の管理下にはなく、米財務省の管理下にもない。
シティ・オブ・ロンドンと、その14か所のオフショア金融センターの管理下にある。

これこそが英国の力の鍵だと思う。

この陰謀の本部はシティ・オブ・ロンドンにあり、そこは明確にシオニスト的要素がある。

彼らはどういうわけか英国嫌いだったトランプ大統領を取り込むことに成功した。