最新のテクノロジーは、国家(公的資金)に支えられている

(チョムスキー、世界を語る から抜粋)

チョムスキー

    金融資本の力は、政治権力(政府)から生じるのです。

    技術革新を促進する最大の原動力は、政府にあります。

    アメリカの民間航空機の製造は、エアバス社とボーイング社が握っていますが、両社ともに
    莫大な公的資金の投入を受けています。

    この2社の民間用飛行機は、軍事用が姿を変えたものと言っていいです。

    たいていの分野は、最初は公的資金で研究・開発が進められます。

    その後で民間企業に譲渡され、寡占状態に移行します。

    マイクロソフト社、ボーイング社、IBM社は、アメリカ政府が作ったも同然です。

    未来のテクノロジーに関わる最先端の分野は、大半は官の(公的資金の)研究・開発の産物です。

    インターネットも、官の研究・開発から生まれたものです。

    1995年に民間に委ねられましたが、この移管についてはどういう手順で運ばれたのか、
    いまだに不透明な部分が残っています。

    エコノミストや知識人は、技術革新があると「市場原理の奇跡だ」とか「企業精神の賜物だ」
    と言いますが、新しいテクノロジーは国家によって支えられているのです!

    国防高等研究計画局(DARPA)は、ペンタゴンに属する機関ですが、インターネットを
    開発したのはここです。

    現在はバイオテクノロジーに資金提供をしています。

    納税者は、知らないうちに資金を提供させられているのです。

    (1957年にソ連が世界初の人口衛星スプートニクの打ち上げに成功すると、アメリカは
     NASAを設立し、国防省内に「高等研究計画局(ARPA)を設置した。

     ARPAは民間の科学研究に資金提供をする機関で、後にDARPAに改称した。)

(2014.5.23.)

(ノーム・チョムスキー リトル・モア刊行から抜粋)

チョムスキー

    アメリカでは軍事産業は、実質的にはすべてのハイテク産業と結びついています。

    軍需生産は、ハイテク産業を隠れ蓑にしてきました。
    コンピュータ、通信技術、インターネットなど、あらゆるエレクトロニクスがそうです。

    アメリカ政府の支出を調べてみると、この数年間は「生物学」への支出が急増しています。

    ですから将来は、生物学の産業が最先端になっていくでしょう。

    バイオテクノロジーや遺伝子工学といった産業です。

    今は、その分野にお金を注ぐために、「バイオテロとの戦い」という口実が使われています。

    その口実の下に行われている事実を見たら、きっと驚かれるでしょう。

    例えば、アメリカは「反バイオテロ条約」の構築をする国際的な取り組みに、反対してきました。

    反バイオテロ条約ができたら、アメリカの製薬業界とバイオテクノロジー業界が困るからです。

    アメリカは、遺伝子操作によって、炭疽症の抗ワクチン種(ワクチンの効かない炭疽症)を
    作ろうとした形跡があります。

    これは国際的に禁止されているのですが、どうもアメリカは作っているようなのです。

(2015.7.15.)


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