軍産複合体の肥大化

(『世界歴史大系 アメリカ史2』から抜粋)

アイゼンハワー大統領の「核兵器における優位確保の政策」は、原子力やミサイル・電子などの特定産業を肥大化させた。

これらの新興産業は、軍部・官僚と癒着した。

こうした産業は、開発費のほとんどを政府に依存していた。

アイゼンハワーの1961年1月の告別演説(退任演説)は、軍産複合体が主要なテーマだった。

彼は、「軍と産業の癒着によって、自由が脅かされている」と警告した。

彼は軍人の出身であり、この発言は国民には意外なことだった。

しかし当時は、JFKの当選に国民の関心は集中していて、重大には受け止められなかった。

彼は、「この癒着は、第2次世界大戦の前には見られなかった」と述べた。

第2次世界大戦の時期は、大きな技術革新の時期であった。

大学をも巻き込んだ多数のプロジェクトが行われて、中でも12万人を動員した『マンハッタン計画(原爆の開発計画)』は、「軍産官学の協同」の先駆となった。

大戦後も軍事費は多かったが、それは恐慌回避の対策の意義もあった。

その後、ソ連や中国が敵国となると、大規模な軍事体制が当然視されるようになった。

軍産複合体への大規模な批判は、1960年代に、ベトナム戦争への批判に連動して起こった。

そして、「コスト度外視の非効率性」「天下り」「軍縮の妨害」「福祉予算への圧迫」などが問題となった。

(2013.10.17.作成)


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