ソ連を敵国に設定して、軍拡競争を仕掛ける
NSCやCIAを設置する

(世界歴史大系 アメリカ史2から抜粋)

1944年には、『復員兵の援助法』が制定されて、大学入学や授業料免除などの特典が付与されました。

米軍の統合参謀本部(JCS)は、1945年10月に、ソ連を仮想敵国として、
戦後のグローバルな戦略をスタートさせます。

軍事機構の整備は、47年7月に成立した『国家安全保障法』によって進められます。

まず、最高決定機関として『NSC』が設置されました。

トルーマン大統領は終戦直後から、「世界で指導権を握るには、軍事で強くなければならない」と語り、平時にも大規模な軍隊を維持するように提案しました。

45年末には、陸・海軍の統合を提案し、それが国家安全保障法に結実します。

陸・海軍の統一は、真珠湾の奇襲を許して以来の懸案でした。

(ただし真珠湾の奇襲は、事前にアメリカは察知していた事が、現在では明らかになっています)

新たに「国防長官」が置かれて、空軍を独立させて、国防長官の下に陸・海・空の3長官が配置されました。

大戦中に発足していた統合参謀本部(JCS)も、正式な機関となりました。

そして、平時初の『選抜徴兵法』が48年6月に成立します。

アメリカは、資源確保を目的として、『資源委員会』も設置します。

さらに、大統領とNSCの監督下の対外諜報機関として、『CIA』を設置しました。

CIAは49年に、財政と活動内容の非公開が認められました。

ニューディール以来の行政の肥大化は、新たに軍事でも促進されて、「帝王型の大統領制」の出発点となりました。

(アメリカの伝統だった弱い大統領から、大統領が絶大な権限を持つシステムに、
 戦争を通じて変わっていったのです)

49年9月に、ソ連は核実験の成功を公表します。

これにより、軍拡競争は拡大しました。

(2013.9.30.作成)


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