（『世界歴史大系 アメリカ史２』から抜粋）
アメリカと日本は、「日独伊の３国同盟の成立」を境にして、関係が悪化していった。
フランクリン・ローズヴェルト政権は、対日輸出の制限と、中国の蒋介石・政権への援助で、日本に対処した。
１９４１年２月に日米交渉が始まり、アメリカは日本軍の中国・インドシナからの撤兵を求めた。
日本は日米決戦を決めて、１２月に真珠湾を急襲した。
急襲の翌日に、アメリカは日本に宣戦布告をして、４日後には独・伊がアメリカに宣戦布告をした。
こうして、アメリカの正式な第二次世界大戦への参戦が決まった。
ヨーロッパでは、ドイツに対してイギリスは反撃の力を持っておらず、ソ連のみがドイツと戦える唯一の勢力であった。
一方アジアでは、アメリカは自国領のフィリピンを放棄しなければならない状況だった。
アメリカは参戦したとき、ヨーロッパとアジアの二方面で戦う、厳しい状態となっていた。
１９４１年８月に、ニューファンドランド沖でローズヴェルト大統領とチャーチル英首相は会談して、『大西洋憲章』を発表した。
アメリカは、イギリスの作ったブロックも含めて、全ての経済ブロックを戦後に開放する事を求めた。
アメリカは、戦後に開放される国々に対して、いち早く貿易を拡大することを目論んでいたのである。
（※この当時は、ブロック経済といって、各勢力が自分だけの勢力圏で貿易を行う状態が基本になっていた）
アメリカの基本戦略は、ドイツをまず倒して、その後に日本にあたるものだった。
連合国側で、対ドイツ戦で最大の負担をしたのは、ソ連だった。
１９４３年２月のスターリングラード戦で、ソ連はドイツに勝利し、ようやく連合軍は攻勢へと転じた。
アメリカは、イギリスの逡巡もあり、対ドイツ戦にはなかなか参加しなかった。
アメリカ軍は、４２年１１月にフランス領の北アフリカに上陸したが、ソ連の戦いぶりとは比較しようもなかった。
アメリカで１９４０年に所得税を支払った人は、７００万人だった。
それが（第二次世界大戦が始まり参戦したために）１９４５年には、４２６０万人にも増えた。
これは、徴税対象者となる所得の最低限度額が大幅に引き下げられたからだ。
この法改定により、所得税は初めて市民の大半をカバーする制度となった。
さらに１９４３年からは、「源泉徴収の方式」という、より確実な徴収方法が導入された。
国税は大きく拡大して、大勢に負担を強制する存在となり、国の権限も拡大した。
（２０１３年７月２４日に作成）