（『世界歴史大系 アメリカ史２』から抜粋）
ハリー・トルーマンは、フランクリン・ローズヴェルト大統領の病死により大統領に昇格すると、ローズヴェルト政権からほとんどそのまま閣僚を継承した。
そこでは、ニューディール派と第二次大戦中に入閣した保守派が対立していた。
ニューディール派を代表するヘンリー・ウォレス商務長官は、１９４６年８月に米ソの共存を訴える演説をしたが、９月にトルーマン大統領に解任された。
これにより、トルーマン政権は対ソ強硬派で統一された。
１９４６年の中間選挙で、共和党が上・下院を占領すると、『赤狩り（共産主義者の追放）』が生まれた。
元来、アメリカでは共産主義は「無神論の原理に基づく」として、反発される傾向にあった。
第二次大戦中に、それまでは峻別していたファシズムと共産主義を、「全体主義」として同一視する風潮が生まれた。
「第二次大戦は、ファシズムの侵略への許容から始まった」という見方もあり（この見方は、ミュンヘン（会議）・シンドロームと呼ばれた）、アメリカは非妥協的になっていた。
１９４７年３月２１日（トルーマン・ドクトリン発表の９日後）に、トルーマン大統領は連邦職員の忠誠審査を命じた。
共産主義的な団体への加入や、そういう団体との交流を調査して、事実が認められたら解雇し、雇用も禁止にしたのである。
これは、憲法で保障されている「思想の自由」に抵触するものだった。
１９５３年に改定されるまでに、４７５万人が対象となり、５６０人が解雇、６８２８人が辞職した。
この審査は、体制順応的な雰囲気を蔓延させた。
（2013.9.30.作成）