（『世界歴史大系 アメリカ史２』から抜粋）
１９４４年には、『復員兵の援助法』が制定されて、大学入学や授業料免除などの特典が付与された。
米軍の統合参謀本部（ＪＣＳ）は、１９４５年１０月に、ソ連を仮想敵国として、戦後のグローバルな戦略をスタートさせた。
軍事機構の整備は、４７年７月に成立した『国家安全保障法』によって進められていく。
まず、最高決定機関として『ＮＳＣ』が設置された。
ハリー・トルーマン大統領は終戦直後から、「世界で指導権を握るには、軍事で強くなければならない」と語り、平時にも大規模な軍隊を維持するように提案した。
１９４５年末には、陸・海軍の統合を提案し、それが国家安全保障法に結実した。
陸・海軍の統一は、真珠湾の奇襲を許して以来の懸案だった。
（※真珠湾への日本軍の奇襲は、事前にアメリカ政府が察知していた事が、現在では明らかになっている）
新たに「国防長官」が置かれて、空軍を独立させて、国防長官の下に陸・海・空の３長官が配置された。
大戦中に発足していた統合参謀本部（ＪＣＳ）も、正式な機関となった。
そして、平時初の『選抜徴兵法』が１９４８年６月に成立した。
アメリカは、資源確保を目的として、『資源委員会』も設置した。
さらに、大統領とＮＳＣの監督下の対外諜報機関として、『ＣＩＡ』を設置した。
ＣＩＡは１９４９年に、財政と活動内容の非公開が認められた。
ニューディール以来の行政の肥大化は、新たに軍事面でも促進されて、「帝王型の大統領制」の出発点となった。
（アメリカの伝統だった弱い大統領から、大統領が絶大な権限を持つシステムに、戦争を通じて変わっていった）
１９４９年９月に、ソ連は核実験の成功を公表した。
これにより、米ソの軍拡競争は拡大した。
（2013.9.30.作成）