（『日本の課題４０』から抜粋）
『ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）』は、１９４８年に２８カ国が参加して発足した。
ＧＡＴＴの誕生の背景には、第二次世界大戦の教訓がある。
自国の産業や雇用を守るために、外国との貿易を制限することを、『保護主義』という。
保護主義は、行き過ぎると他国を排除する「危ないナショナリズム」になる。
第二次世界大戦が起こったのは、大恐慌によって各国が保護主義に向かったのが、一因としてあった。
ＧＡＴＴには、２大原則がある。
①関税や貿易で、いちばん良い条件で待遇する（最恵国の待遇）
②相手国民を、自国民と同等に待遇する（内国民の待遇）
この原則が、ＧＡＴＴの後継であるＷＴＯの「相互平等主義」の基になっている。
日本がＧＡＴＴに加盟したのは、１９５５年である。
申請を出してから、加盟まで３年もかかった。
それは、日本が進出する事で市場が乱れると心配したヨーロッパ諸国が、猛反対したからである。
日本が加盟できたのは、アメリカの援護があったからだった。
ＧＡＴＴの後継としてＷＴＯが誕生したのは、１９９５年である。
（2013.8.3.作成）