（以下は『毎日新聞 2013年4月8日』から抜粋）
民主党の菅政権は、2010年6月に、「2030年までに原発を14基以上は造る」という計画を決定した。
しかし翌年3月に福島原発の事故が起きると、方針を大転換させた。
2011年6月には「エネルギー環境会議」を発足させて、エネルギー政策の見直しに着手した。
（以下は『毎日新聞 2012年7月5日』から抜粋）
2011年5月6日（東日本大震災の約2ヵ月後）に、菅首相は記者会見をひらき、浜岡原発の全面停止を要請した。
この時に経産省は、他の原発は再稼働させるシナリオを描いていた。
経産省の原子力安全・保安院は、これに先立つ3月30日に、再稼働をにらんで各原発に「緊急安全対策」を指示していた。
対策をしたら安全のお墨付きを与える仕掛けだった。
2011年年6月7日に海江田・経産相は、記者会見で「私が直接に原発の現地に赴き、再稼働の環境を作りたい。夏場の電力のピークが7月なのは頭にある」と表明した。
海江田は6月18日にも記者会見して、原発の安全を宣言した。
九州の玄海原発が再稼働の候補となり、海江回は6月29日に佐賀入りした。
県庁で古川康・知事と会談し、「安全は国が責任を持つ」と述べて、知事も再稼働を容認した。
これに対し菅首相は、「自分は再稼働を了承していない」と怒った。
経産省が独断で再稼働を進めていると見た菅首相は、不信を強めて、「新たな安全基準を作れ」と指示した。
これにより玄海原発の再稼働は白紙となった。
新たな安全基準は保安院に委ねられたが、保安院の幹部は「経産省の上層部から簡易な基準を指示された」と明かす。
菅首相は、経産省は信用できないと判断し、エネルギー政策の立案を「エネルギー環境会議」に移すと決めた。
一方、関西電力の首脳は2011年8月下旬に、「年末までに原発を再稼働させないと需給がもたない」と主張した。
関電の原発は、稼働中のものもあったが、2012年2月末までにすべてが停止する予定だった。
そこで大飯原発3号機の再稼働を決定し、2011年10月28日に先陣をきってストレステストの書類を原子力安全・保安院に出した。
（※この後、2011年9月1日に野田政権が発足する。
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