（以下は『原発のウソ』小出裕章著から抜粋）
日本では、電力会社は原発を造れば造るほど、電気料金を値上げできるシステムになっている。
日本の電力会社は、「地域ごとに独占できる企業」となっていて、『電気事業法』で利益が保証されている。
必要経費に利潤（報酬）を足したものを、『総括原価』として電気料金に計上できる。
原発を造ると、資産となって利潤に上乗せされるので、収入を増やせる仕組みになっている。
このため電力会社は夢中になって原発を推進してきた。
そうして、今や日本は電気料金は世界一になってしまった。
電気料金の高さから、アルミ精錬産業などの有力な産業が日本から失われた。
日本政府や電力会社は、「原発はコストが安い」と宣伝してきた。
これは大きな嘘である。
立命館大学の大島堅一さんは、有価証券報告書を調べて、この４０年間の原発のコストを計算した。
すると再処理などの費用や、開発・立地などへの国の支出を合わせると、水力発電や火力発電よりもコストが高いことが分かった。
揚水発電所は、主に原発のために造られる。
これも原発費用に加えると、コストはさらに高くなる。
（揚水発電に知らない方は、こちらのページを見て下さい）
（以下は『毎日新聞 2012年11月20日』から抜粋）
原子力規制委員会は、地震・津波基準をまとめる検討チームのメンバー6人のうち、2人が電力会社などから共同研究費の名目でカネを受け取っていたと明かした。
谷和夫が500万円、平石哲也が30万円を受け取っていた。