最低賃金が低額すぎる
貧困家庭が増えている

（以下は『しんぶん赤旗日曜版 2014年8月24日』からの抜粋
2014年11月12日に作成）

最低賃金とは、賃金の最低額を決めて、それ以上の支払いを使用者に強制し、労働者に人間らしい生活の保障をする法制度です。

これは憲法25条（生存権の保障）を賃金面で具体化したもの。

最低賃金は、全国一律にすることが肝要です。

フランス、アメリカ、イギリスや、最近ではドイツも、全国一律にしています。

これらの国々の最低賃金は、日本よりも20％以上も高くなっています。

全国一律にすることは、労働者の運動を全国で統一できる利点があります。

最低賃金の闘争は、自然発生的には発展しにくいので、全労連などの役割が重要です。

日本政府（自民党政権）は、労働団体などの全国一律を求める運動を無視して、1978年から都道府県をＡＢＣＤの4ランクに分ける「目安制度」を導入しました。

（※この制度により都心部は賃金が高くなり地方は低くなるのが固定化した）

今年の目安は、全国平均で16円の引き上げ（2.1％増）が提示されています。

これは消費増税と物価上昇を考えれば、実質的には引き下げです。

地域間の格差も増大しそうです。

今年の目安では、最高ランクは19円増、最低ランクは13円増です。

最低賃金の最高額は東京都の888円、最低額の9県は677円となり、格差は拡大します。

現在の最低賃金は、「生活できない額」です。

最低ランクの9県では、1日8時間で20日働いても、月額は10万8千円です。

最低賃金だけでなく、『生活保護費』も、安倍晋三・自公政権は削減しています。

昨年から来年にかけて、総額740億円（平均で6.5％）も削減されます。

（以下は『東京新聞 2021年12月25日』からの抜粋
2023年5月19日に作成）

日本政府は、子供の貧困に関する初の実態調査をし、その結果を公表した。

それによると貧困世帯の37.7％が、ひとり親世帯では3割が、食料が買えない経験をしていた。

この調査では、年収が159万円未満を貧困の世帯としアンケートをとった。

調査の報告書では、親から子への「貧困の連鎖のリスク」が裏付けられたとしている。

大学またはそれ以上に進学したいと答える子供は、通常だと5割いるが、貧困世帯は28％にとどまった。

貧困のため進学を諦めている子供がいると見られる。

（以下は『毎日新聞 2013年5月12日』からの抜粋
2024年5月4日に作成）

貧困家庭の子供は、高校や大学への進学率が低くなり、就職でも収入の良い仕事につきづらくなっている。

もともと日本では、子供の貧困率が先進国の中で高かった。
それが最近はさらに進んでいる。

母子家庭の平均年収は、1998年は201万円だった。
それが2010年には113万円に減っている。非正規雇用が増えたからだ。

安倍政権による生活保護費の引き下げは、貧困家庭をさらに苦しめることになる。

それは子供や弱者に手厚かった民主党政権の施策を否定する行為でもある。

（以下は『東京新聞 2021年11月？日』からの抜粋（日はメモしておらず不明）
2026年1月25日に作成）

通販の最大手である「アマゾン・ジャパン」で配達員をしていた30代の男性を、本紙は取材した。

この男性は、2020年5月から「アマゾン・フレックス」の下で働いていた。

「アマゾン・フレックス」は登録すると、スマホに配送日時と場所が表示され、早い者勝ちで仕事として受注できる。

「アマゾン・フレックス」はAIで働きぶりが査定され、配達ミスが重なると契約（登録）は解除される。

男性のスマホにアマゾンからメールで「荷物が届いていない」と複数回の苦情があり、男性は「そんなミスはしていない」と反論したが、契約解除のメールが来た。

男性は抗議しようとしたが、アマゾン社員と話す窓口はなかった。

ネット通販や運送会社は、できるだけ人件費を下げよう画策し、個人事業主と契約するのを増やしている。

日本の労働法は、労働者を守るルールを定めているが、個人事業主は対象外となっている。

労働問題に詳しい川上資人・弁護士は、「個人事業主を守るための保護策を日本政府は急いで講じるべきだ」と話す。