最低賃金について
現在は低額すぎて生活保障をできていない

（しんぶん赤旗２０１４年８月２４日から抜粋）

最低賃金とは、賃金の最低額を決めて、それ以上の支払いを使用者に強制し、労働者に人間らしい生活の保障をする法制度です。

憲法２５条（生存権の保障）を、賃金面で具体化したものです。

最低賃金は、全国一律にすることが肝要です。

フランス、アメリカ、イギリスや、最近ではドイツも、全国一律にしています。

これらの国々の最低賃金は、日本よりも２０％以上も高くなっています。

全国一律にすることは、労働者の運動を全国で統一できる利点があります。

最低賃金の闘争は、自然発生的には発展しにくいので、全労連などの役割が重要です。

日本政府は、労働団体などの全国一律を求める運動をかわして、１９７８年からＡＢＣＤの４ランクに分けた「目安制度」を導入しました。

今年の目安は、全国平均で１６円の引き上げ（２.１％増）が提示されています。

これは、消費増税と物価上昇を考えれば、実質的には引き下げです。

地域間の格差も増大しそうです。

今年の目安では、最高ランクは１９円増、最低ランクは１３円増です。

最高額の東京都は８８８円、最低額の９県は６７７円となり、格差は拡大します。

現在の最低賃金は、「生活できない額」です。

最低ランクの９県では、１日８時間で２０日働いても、月額は１０万８千円です。

最低賃金だけでなく、『生活保護費』も、安倍晋三・政権は削減しています。

昨年から来年にかけて、総額７４０億円（平均６.５％）も削減されます。

（2014年11月12日に作成）

（東京新聞2021年12月25日から抜粋）

日本政府は、子供の貧困に関する、初の実態調査をし、結果を公表した。

貧困世帯の３７.７％が、ひとり親世帯では３割が、食料が買えない経験をしていた。

調査では、年収が１５９万円未満を貧困の世帯とし、アンケートをとった。

この調査報告書では、親から子への「貧困の連鎖のリスク」が裏付けられたとしている。

大学またはそれ以上に進学したいと答える子供は、通常だと５割いるが、貧困世帯は２８％にとどまった。

貧困のため進学を諦めている子供がいると見られる。

（2023年5月19日に作成）