日本が大借金を背負ったのは、アメリカが公共事業を強要したから

（『日本の課題４０』池上彰著から抜粋）

日本の国債の残高は、この２０年間で３倍に膨らみ、ＧＤＰ比で２００％を超えている。

元利払いの負担が重くなり、元金を減らせなくなっている。

なぜ日本は、借金大国になってしまったのか？

その理由は、「社会保障費の増加」と「アメリカからの圧力による、むちゃな公共事業の推進」である。

（※社会保障費の増加については、ここではカットします）

現在の財政危機を招いた原因は、１９９０年に行われた『日米構造協議』である。

当時アメリカは、日米貿易での大幅な赤字を何とかしようとしていた。

アメリカの強い要求により、日本では１９９１年度から、１０年間でＧＮＰの１０％を公共事業に割り当てる事が決まった。

これは、金額にして４３０兆円にもなる。

アメリカは、「日本が優位を確保している産業に投資するのはやめて、公共事業にお金を振り向けろ」と要求した。

アメリカの一方的な要求であったが、日本政府はそれを飲んだ。

その後、アメリカはさらに２００兆円の上積みを要求し、日本政府はこれも飲んだ。

その結果、１９９１年～２００５年の間に、６３０兆円もの税金を公共事業に投入した。

そして、「人の来ない場所に高速道路を作る」「集客力のない箱モノを建てる」などが行われた。

２００９年に自民党の麻生太郎・首相は、総額５７兆円という過去最大の景気対策をした。

しかし、それでも日本経済を元気にさせる事はできなかった。

（2013年8月1日に作成）