日本の国民負担率は低い

(『ニッポン、ほんとに格差社会?』池上彰著から抜粋)

日本では、国民の所得から税金を納める率(租税負担率)は、2004年には21.8%だった。

長い間18%台だったが、1980年代からはずっと20%台である。

租税負担率に年金・保険などの社会保障負担を足したものを、「国民負担率」という。

これは、日本は40%ほどだが、イギリスは50%、フランスは64%、スウェーデンは71%である。

日本の国民負担率は、先進諸国の中ではかなり低い。

ただし、日本は巨額の財政赤字を抱えている。

そのため、将来の国民は負担率が上昇する。

この潜在的な負担も足すと、国民負担率は44.8%になる。

(2016.3.5.)


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