日本の国民負担率は低い？
各国の付加価値税率
（以下は『ニッポン、ほんとに格差社会？』池上彰著から抜粋）
日本では、国民の所得から税金を納める率（租税負担率）は、2004年には21.8
％だった。
長い間18％台だったが、1980年代からはずっと20％台である。
租税負担率に年金・保険などの社会保障負担を足したものを、「国民負担率」という。
これは日本は40％ほどだが、イギリスは50％、フランスは64％、スウェーデンは71％である。
日本の国民負担率は、先進諸国の中ではかなり低い。
ただし、日本は巨額の財政赤字を抱えている。
そのため、将来の国民は負担率が上昇する。
この潜在的な負担も足すと、国民負担率は44.8％になる。
（以上は2016年3月5日に作成）
（以下は『毎日新聞 2013年1月16日』から抜粋）
🔵VAT(付加価値税)の各国の税率
ほとんどの国が、新聞は0%の軽減税率を導入している。
ドイツはVATを1968年に10%でスタート。2007年1月に16％から19%に上がった。
フランスは1968年に導入。現在は19.6%。
イギリスは1973年に導入。2011年1月に17.5％から20%に上がった。
デンマークは1967年に導入。92年に25%に。
スウェーデンは1969年に導入。90年に25%に。
米国は0%が5州。残りの45州とワシントンDCは2.9～7.5%。
韓国は1977年に導入。それ以来ずっと10%。
（以上は2025年11月4日に加筆）
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