日本の国民負担率は低い
（『ニッポン、ほんとに格差社会？』池上彰著から抜粋）
日本では、国民の所得から税金を納める率（租税負担率）は、２００４年には２１.８％だった。
長い間１８％台だったが、１９８０年代からはずっと２０％台である。
租税負担率に年金・保険などの社会保障負担を足したものを、「国民負担率」という。
これは、日本は４０％ほどだが、イギリスは５０％、フランスは６４％、スウェーデンは７１％である。
日本の国民負担率は、先進諸国の中ではかなり低い。
ただし、日本は巨額の財政赤字を抱えている。
そのため、将来の国民は負担率が上昇する。
この潜在的な負担も足すと、国民負担率は４４.８％になる。
（2016年3月5日に作成）
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