法人税は、赤字の繰り越し制度などにより、企業の３割からしか徴税できていない

（毎日新聞・月刊なるほドリ２０１４年９月号から抜粋）

日本企業の７割は、税金を納めていない。

法人税は、企業の儲けに掛かる税のため、赤字の企業は納める必要がない。

２０１２年度では、全国２７６万社のうち、２００万社（７３％）が法人税を納めなかった。

実は、儲かっていても（黒字になっていても）法人税を納めていない企業は、少なくない。

過去に赤字を出した場合、最長で９年間の繰り越しが出来る。

そのため黒字になっても、過去の赤字額をそこから差し引いて、納税額を減らしたりゼロに出来るのだ。

トヨタ自動車はこの制度を使っていたため、２０１４年３月期に６年ぶりで法人税を納めた。

リーマン・ショック後の赤字が大きかったため、そこからの５年間は法人税を納めなかったのである。

儲けが出ていても納税しなかった企業は、２０１２年度には７６万社で、全体の２８％もあった。

また、中小企業の中には、社員や役員になっている家族の報酬を増やしたり、設備投資に使う費用を多くして、儲けを減らすケースがある。

あえて赤字にして、税負担を軽くしている（脱税している）のだ。

アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国では、いずれも５割前後の企業は法人税を納めている。

過去の赤字で黒字額を減らせる金額を制限したり、設備投資で黒字を減らすのを抑えたりして、税務上の儲けを出しやすくしている。

日本の中央政府の２０１３年度の法人税収は、１０.５兆円で、１２年度の９.８兆円から増えた。

１１年度の税制改定で法人税は４.５％の引き下げになり、その影響で税収は０.６兆円ほど目減りしているものの、景気回復で増収になった。

（2014年11月11日に作成）