自動車税、所得税、相続税など（2013年1月）

（以下は『毎日新聞 2013年1月19日』から抜粋）

🔵自動車2税

自動車取得税(地方税)と自動車重量税(国税)は、自動車業界や経産省が廃止を求めている。

もともとこの2税は、全国の道路網を整備する「道路特定財源」として導入された。
だが2009年に一般財源化された。

この2税を廃止すれば、年間に9千億円の減収となる。

自動車取得税は全額が、自動車重量税は4割が地方に回るため、廃止は地方自治体の反発も強い。

（以下は『毎日新聞 2013年1月15日』から抜粋）

🔵所得税・相続税の増税

与党の自民党は所得税・相続税の増税について、2016年1月に先送りすることを求めたが、連立を組む公民党が同意せず、両党は引き上げを2015年1月に行うことで合意した。

🔵ひも付き補助金の復活

安倍・自公政権は、ひも付き補助金を復活させる方針だ。

民主党政権が2011年度に創設した、地方自治体の裁量で自由に使える「地域自主戦略交付金（一括交付金）」。
これを安倍政権は廃止して、国が使途を限定する「ひも付き補助金」を復活させる方針である。

地方自治体は、「地方分権が後退しかねない」と懸念している。

民主党議員の渡辺周は、「一括交付金は予算がつかなかった事業を進められるようになり、地方は喜んでいた。先祖返りするのか。」と批判した。

（以下は『毎日新聞 2013年1月21日』から抜粋）

🔵所得税・相続税の増税

所得税は今、最高税率は40％で、所得額が1800万円超に適用している。

新たに最高税率45%を、4000万円超に導入することになった。

相続税の最高税率は、3億円超に50%から、6億円超に55%へ引き上げることで一致。

基礎控除は「3000万円+相続人1人当たり600万円」に改め、課税対象者を増やす。

（以下は『毎日新聞 2013年1月16日』から抜粋）

🔵日本政府の国債発行額

2012年度の国債発行額は52兆円となり、民主党が財政規律の目安とした「44兆円枠」を大きく突破した。
税収と税外収入の合計額である46.5兆円を大きく上回った。

財源の6割を借金に頼る状況だ。

与党に財政再建への真剣さがない代表例が、高齢者が病気治療で負担する割合を1割から2割へ上げる措置の凍結継続だろう。

安倍・自公政権は、減税や補助金といったアメを参院選の前に行って、負担増は選挙後にするというのでは、あまりに不誠実だ。

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