（『日本２０世紀館』小学館発行から抜粋）
米軍の沖縄支配は、第二次世界大戦中の沖縄戦から始まった。
米軍は沖縄戦の最中から、住民を収容所に入れ、基地の建設を始めていた。
沖縄戦は、戦後の沖縄の在り方をも規定したのである。
米軍は、沖縄に上陸するやいなや、「米軍占領下の南西諸島およびその近海の居住民に告ぐ」という『ニミッツ布告」を発布した。
この布告は、日本政府の行政権の停止と、米軍政府の樹立を宣言した。
チェスター・ニミッツは、米太平洋艦隊の総司令官で、沖縄進攻軍の総司令官でもあった。
１９４５年４月１日に、米軍は沖縄本島に上陸したが、早くも４月５日に軍政府を樹立した。
軍政は、沖縄上陸軍である第１０軍が担当した。
軍政の最大の目的は、日本本土に進攻するための基地建設であった。
事実、占領後に整備した沖縄の飛行場から、本土空襲の爆撃機が発進している。
基地の建設は、工兵隊がブルドーザーを使って短期間に進めた。
捕虜となった沖縄住民は１２ヵ所の収容所に送られ、外部に出ることが制限され、居住地に戻ることは許されなかった。
米軍は、住民を収容所に隔離しつつ、基地建設を進めたのである。
日本軍の読谷飛行場・伊江島飛行場・嘉手納飛行場などは、米軍に占領されると整備・拡張された。
また、次々に運ばれてくる軍事物資の集積所も建設されていった。
日本が降伏すると、４５年１０月から徐々に沖縄住民は収容所から解放されたが、戻った住民が見たのは焦土となりブルドーザーにならされた村や町であった。
しかも米軍は、軍の施設区域から半径１マイル以内での住居建設を禁止した。
米軍政府は、沖縄の支配を正当化するため、民主化の政策を採った。
４５年８月１５日には沖縄諮詢委員会が設置され、９月には市長・市会議員選挙も行われた。
本土よりも先に、女性の選挙権も与えられた。
４６年４月１８日に諮詢委員会は沖縄民政府と改称された。
だが、すべては米軍政府の管理下にあり、住民が軍政府を批判する事は許されなかった。
１９４６年１月２９日のＧＨＱ覚え書は、「北緯３０度以南の南西諸島、奄美諸島を含めて、日本本土から行政分離する」とし、沖縄はアメリカが占領支配することを宣言した。
これに対し、日本本土は日本政府を間に入れる「間接占領」となった。
この結果、民主化と非軍事化が進められた本土と、軍政が敷かれた沖縄とは、全く違う道を進むことになった。
１９５０年に朝鮮戦争が始まると、アメリカは沖縄を「太平洋の要石」と呼び、恒久的な基地建設を始めた。
日米で講和条約の話し合いが始まると、沖縄の日本復帰促進期成会は３ヵ月で有権者の７２％の「復帰を求める署名」を集め、全権代表の吉田茂・首相に送った。
しかし沖縄の想いは無視された。
５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約は、日本が独立する代わりに、沖縄を米軍支配下に置き続けるものだった。
（２０１９年９月２８日に作成）