（『日本２０世紀館』小学館発行から抜粋）
敗戦後の日本経済の最大のウィーク・ポイントは、とどまることを知らぬインフレだった。
これを抑えるために、アメリカ政府はジョセフ・ドッジを送り込んだ。
しかしドッジの施策（ドッジ・ライン）は荒療治であり、日本に不況と首切りの嵐を呼んだ。
アメリカのロイヤル陸軍長官は、１９４８年１月６日の演説で、「極東における共産主義への阻止力とするために、日本の経済力を強化すべきだ」と述べた。
ここにおいて日本の占領政策は、「民主化革命」から「反共の経済復興」へと大きく転換した。
経済復興のため、アメリカは中間賠償の打ち切りや、財閥解体と集中排除政策の中止などを行った。
さらにインフレを抑えるため、ドルと円の固定為替レートを設けることにした。
４８年１２月にＧＨＱは、『経済安定９原則』を日本政府に指示した。
これは固定為替レートを導入するために、均衡財政（黒字財政）の実現、金融機関の融資抑制、徴税の強化、賃金の抑制などを行い、インフレを終わらせるのが目的だった。
敗戦直後のインフレは、主に軍事国債などの戦時中の政府債務が原因だった。
しかし４８年ころになると、インフレの主因は「復興金融金庫の放漫な融資」と、「政府の膨大な補助金支出」だった。
復興金融金庫は、資金の大半を日銀引き受けの債券で調達していたため、融資の増大は日銀券（円）の増発を招き、インフレに直結していた。
アメリカ政府は、賃金上昇もインフレの原因の１つと見ていた。
そこで賃金上昇も押さえ込もうとした。
だが４８年に賃金が著しく上昇したといっても、戦前の半分程度に回復したにすぎなかった。
４９年２月に『経済安定９原則』を実施するため、デトロイト銀行頭取のジョセフ・ドッジがアメリカ政府から派遣されて来た。
ドッジは４９年度予算について大蔵省に詳細な指示を行い、一般会計と特別会計の両方が黒字になる「超均衡財政」を組んだ。
また、復興金融金庫の新たな融資を、４月からストップさせた。
そして４月２３日に、１ドル＝３６０円の固定為替レートの実施を発表した。
ドッジが帰国した直後の４９年５月に、カール・シャウプを団長とする税制使節団が、課税強化のため来日した。
この使節団は、９月に累進所得課税を中心とする税制を勧告した。
こうした一連の政策は、労働者にしわ寄せが来た。
金融の引き締め策に連動して企業は大幅な人員削減をし、賃金カットや失業の不安が高まった。
４９年５月末には、公務員を２４万人も削減する、「行政機関職員定員法」が公布された。
労働組合が解雇に抵抗する中、４９年７月６日に下山定則・国鉄総裁が轢死体となって発見された。（下山事件）
さらに７月１５日には三鷹事件、８月１７日には松川事件が起きた。
三鷹事件と松川事件では、日本政府は捜査が始まる前から労働組合員や共産党員の仕業であるかの様に発言し、実際に犯人として組合員らが逮捕された。
（※松川事件は後に容疑者全員の無罪が確定しています）
これにより、組合の活動は縮小し、ドッジ・ラインは加速した。
これらの事件は、アメリカの謀略機関が行ったとする説も根強い。
（２０１９年９月２８日に作成）
（『戦後秘史・第７巻』大森実著から抜粋）
ダグラス・マッカーサー元帥の『経済９原則』が発表されたのは、１９４８年１２月１８日であった。
底なしのインフレに大鉈が振るわれたのだ。
日本を民主化するために行われていた「財閥解体令」や「過度経済力集中排除法」は、骨抜きにされつつあった。
ＧＨＱの内部抗争でＧ２が勝ち、ＧＨＱの政策が急激な右旋回をして生まれたのが、『経済９原則』である。
この経済政策の狙いは、日本をアメリカの「前衛基地」および「工場」にする事だった。
旧敵国の日本を飼育して、有害な牙を抜いた上で、アメリカに貢ぐペットにしようとした。
デトロイト銀行の頭取で、アメリカ銀行協会の会長でもあるジョセフ・ドッジが、９原則の指南役としてワシントンから派遣されてきたのは、１９４９年２月１日であった。
ジョセフと共に、ケネス・ロイヤル陸軍長官と、参謀総長代理・企画作戦部長のアルバート・ウェデマイヤー中将も来日した。
アルバート・ウェデマイヤーは、４７年夏に朝鮮半島を視察し、同年９月の報告書で「朝鮮半島に米軍と基地を持つ事は、アメリカにとって利益にならない」と結論づけた男である。
この人物を帯同させて来日したロイヤル陸軍長官は、東京でこう発言した。
「将来に戦争が起これば、アメリカは日本から撤退するであろう」
ケネス・ロイヤルはワシントンに戻ると、「戦争が起これば、アメリカは日本を防衛するが、日本人も戦わせた方が良い」と発言し、日本の再武装計画をちらりと覗かせた。
ジョセフ・ドッジ一行が来日する１週間前の４９年１月２３日に、日本で総選挙が行われた。
この選挙では、吉田茂の民自党が２６４議席に躍進して大勝したが、それまで４議席だった日本共産党も一挙に３５議席に増えた。
日本共産党が最高点の当選者を出した選挙区は、全国で８つもあった。
この選挙では右と左が伸び、中間政党といわれた民主党と社会党が惨敗した。
ロイヤル陸軍長官の上記の東京発言は、この選挙結果を見た上でのことと思われる。
つまり、日本国民が共産党を支持するなら、米軍は日本を見離すぞという脅迫的な警告が込められていた。
『経済９原則』は、日本国民に節約と耐乏を課すもので、日本政府に緊縮予算を強制した。
経済９原則の目玉政策は、「１ドル=３６０円」の為替レートを設定する事だった。
吉田茂・首相は、これを実施するため、大蔵省の切れ者だった池田勇人を蔵相に起用した。
池田勇人は、「ドッジ・ラインという政策転換のためには、５人や１０人の業者が倒産し、自殺してもやむを得ない」（１９５０年３月１日の記者会見）と発言した。
勇人は、５０年１２月７日の衆院でも「貧乏人は麦を食え」と暴言を吐いた。
ダグラス・マッカーサーは、１９４８年１２月１９日（『経済９原則』発令の翌日）に、吉田茂・首相に発信した書簡でこう指示している。
「この根本目標に沿うため、連合国の積極的な介入によって、無意味な政争、労働闘争、破壊的なイデオロギー圧力が防止される。
この目標（経済９原則）の達成を遅らせる試みは、抑制されねばならぬ。」
９原則の指南役ジョセフ・ドッジは、日本のインフレ経済を「竹馬経済」と酷評した。
「日本の経済は、両足を地に着けていない竹馬経済だ。
片足はアメリカの援助に、片足は国内の補助金制度に頼っている。
転んで首の骨を折る危険があるから、竹馬経済を縮めさす必要がある。」
かくして日本は、１ドル=３６０円の為替レートによって、ドル外貨獲得のために飢餓輸出をせねばならなくなった。
１８０万トンの生産目標を強要された鉄鋼業界は、そのうち６３万トンが輸出に振り向けられた 。
アメリカは、第二次大戦後の米欧の鉄鋼不足を、日本からの輸出で穴埋めしようとしたのだ。
日本は、講和条約と賠償金の支払いの中止というアメ玉と引き換えに、低賃金で働いて安いコストで作った製品を輸出することになった。
ハリー・トルーマン米大統領にしてみれば、日本から賠償としてオンボロ機械を取り上げるよりも、安い為替レートで日本製品を買い叩くほうが得だったわけだ。
ドッジ・ラインのしわ寄せは、企業の首切りとなって、日本の弱い階層に集約された。
ＧＨＱのシャグノン中佐の下で、国鉄は「日本国有鉄道」という公社に分離独立させられ、下山定則がこの公社の初代総裁に任命されたのは１９４９年６月１日であった。
そして下山総裁に対して、９.５万名の首切り命令がシャグノンから発せられた。
第一次の首切りリスト３万７百人が、各職場に発表されたのは、下山事件が起きる前日の７月４日であった。
国鉄の労組は、この首切りにストライキで対抗しようと考えていた。
当時の状況を見ると、下山事件の狙いは、日本共産党を加害者と印象づけることで評判を落とし、労組を弱体化させて、ＧＨＱの経済９原則（ドッジ・ライン）の障害を除こうとしたと考えられる。
事実、下山事件の後に国鉄の大量の首切りは計画どおりに進んだし、民間企業の首切りも円滑に進んだ。
こうして日本の「前衛基地化」と「工場化」は、礎石工事を完了したのである。
（２０２０年４月１５～１６日に作成）