ドッジ・ライン（経済安定９原則）
（以下は『日本20世紀館』小学館発行から抜粋）
敗戦後の日本経済の最大のウィーク・ポイントは、とどまることを知らぬインフレだった。
これを抑えるために、アメリカ政府はジョセフ・ドッジを送り込んだ。
しかしドッジの施策（ドッジ・ライン）は荒療治であり、日本に不況と首切りの嵐を呼んだ。
アメリカのロイヤル陸軍長官は、1948年1月6日の演説で、「極東における共産主義への阻止力とするために、日本の経済力を強化すべきだ」と述べた。
ここにおいて日本の占領政策は、「民主化革命」から「反共の経済復興」へと大きく転換した。
経済復興のため、アメリカは中間賠償の打ち切りや、財閥解体と集中排除政策の中止などを行った。
さらにインフレを抑えるため、ドルと円の固定為替レートを設けることにした。
1948年12月にＧＨＱは、『経済安定9原則』を日本政府に指示した。
これは固定為替レートを導入するために、均衡財政（黒字財政）の実現、金融機関の融資抑制、徴税の強化、賃金の抑制などを行い、インフレを終わらせるのが目的だった。
敗戦直後のインフレは、主に軍事国債などの戦時中の政府債務が原因だった。
しかし48年ころになると、インフレの主因は「復興金融金庫の放漫な融資」と、「政府の膨大な補助金支出」だった。
復興金融金庫は、資金の大半を日銀引き受けの債券で調達していたため、融資の増大は日銀券（円）の増発を招き、インフレに直結していた。
アメリカ政府は、賃金上昇もインフレの原因の１つと見ていた。
そこで賃金上昇も押さえ込もうとした。
だが48年に賃金が著しく上昇したといっても、戦前の半分程度に回復したにすぎなかった。
1949年2月に『経済安定9原則』を実施するため、デトロイト銀行頭取のジョセフ・ドッジがアメリカ政府から派遣されて来た。
ドッジは49年度予算について大蔵省に詳細な指示を行い、一般会計と特別会計の両方が黒字になる「超均衡財政」を組んだ。
また、復興金融金庫の新たな融資を、4月からストップさせた。
そして4月23日に、1ドル＝360円の固定為替レートの実施を発表した。
ドッジが帰国した直後の1949年5月に、カール・シャウプを団長とする税制使節団が、課税強化のため来日した。
この使節団は、9月に累進所得課税を中心とする税制を勧告した。
こうした一連の政策は、労働者にしわ寄せが来た。
金融の引き締め策に連動して企業は大幅な人員削減をし、賃金カットや失業の不安が高まった。
49年5月末には、公務員を24万人も削減する、「行政機関職員定員法」が公布された。
労働組合が解雇に抵抗する中、49年7月6日に下山定則・国鉄総裁が轢死体となって発見された。（下山事件）
さらに7月15日には三鷹事件、8月17日には松川事件が起きた。
三鷹事件と松川事件では、日本政府は捜査が始まる前から労働組合員や共産党員の仕業であるかの様に発言し、実際に犯人として組合員らが逮捕された。
（※松川事件は後に容疑者全員の無罪が確定しています）
これにより、組合の活動は縮小し、ドッジ・ラインは加速した。
これらの事件は、アメリカの謀略機関が行ったとする説も根強い。
（以上は2019年9月28日に作成）
（以下は『戦後秘史・第７巻』大森実著から抜粋）
ダグラス・マッカーサー元帥の『経済9原則』が発表されたのは、1948年12月18日であった。
底なしのインフレに大鉈が振るわれたのだ。
日本を民主化するために行われていた「財閥解体令」や「過度経済力集中排除法」は、骨抜きにされつつあった。
ＧＨＱの内部抗争でＧ2が勝ち、ＧＨＱの政策が急激な右旋回をして生まれたのが、『経済9原則』である。
この経済政策の狙いは、日本をアメリカの「前衛基地」および「工場」にする事だった。
旧敵国の日本を飼育して、有害な牙を抜いた上で、アメリカに貢ぐペットにしようとした。
デトロイト銀行の頭取で、アメリカ銀行協会の会長でもあるジョセフ・ドッジが、9原則の指南役としてワシントンから派遣されてきたのは、1949年2月1日であった。
ジョセフと共に、ケネス・ロイヤル陸軍長官と、参謀総長代理・企画作戦部長のアルバート・ウェデマイヤー中将も来日した。
アルバート・ウェデマイヤーは、1947年夏に朝鮮半島を視察し、同年9月の報告書で「朝鮮半島に米軍と基地を持つ事は、アメリカにとって利益にならない」と結論づけた男である。
この人物を帯同させて来日したロイヤル陸軍長官は、東京でこう発言した。
「将来に戦争が起これば、アメリカは日本から撤退するであろう」
ケネス・ロイヤルはワシントンに戻ると、「戦争が起これば、アメリカは日本を防衛するが、日本人も戦わせた方が良い」と発言し、日本の再武装計画をちらりと覗かせた。
ジョセフ・ドッジ一行が来日する１週間前の1949年1月23日に、日本で総選挙が行われた。
この選挙では、吉田茂の民自党が264議席に躍進して大勝したが、それまで4議席だった日本共産党も一挙に35議席に増えた。
日本共産党が最高点の当選者を出した選挙区は、全国で8つもあった。
この選挙では右と左が伸び、中間政党といわれた民主党と社会党が惨敗した。
ロイヤル陸軍長官の上記の東京発言は、この選挙結果を見た上でのことと思われる。
つまり、日本国民が共産党を支持するなら、米軍は日本を見離すぞという脅迫的な警告が込められていた。
『経済9原則』は、日本国民に節約と耐乏を課すもので、日本政府に緊縮予算を強制した。
経済９原則の目玉政策は、「1ドル=360円」の為替レートを設定する事だった。
吉田茂・首相は、これを実施するため、大蔵省の切れ者だった池田勇人を蔵相に起用した。
池田勇人は、「ドッジ・ラインという政策転換のためには、5人や10人の業者が倒産し、自殺してもやむを得ない」（1950年3月1日の記者会見）と発言した。
池田勇人は、50年12月7日の衆院でも「貧乏人は麦を食え」と暴言を吐いた。
ダグラス・マッカーサーは、1948年12月19日（『経済9原則』発令の翌日）に、吉田茂・首相に発信した書簡でこう指示している。
「この根本目標に沿うため、連合国の積極的な介入によって、無意味な政争、労働闘争、破壊的なイデオロギー圧力が防止される。
この目標（経済9原則）の達成を遅らせる試みは、抑制されねばならぬ。」
9原則の指南役ジョセフ・ドッジは、日本のインフレ経済を「竹馬経済」と酷評した。
「日本の経済は、両足を地に着けていない竹馬経済だ。
片足はアメリカの援助に、片足は国内の補助金制度に頼っている。
転んで首の骨を折る危険があるから、竹馬経済を縮めさす必要がある。」
かくして日本は、1ドル=360円の為替レートによって、ドル外貨獲得のために飢餓輸出をせねばならなくなった。
180万トンの生産目標を強要された鉄鋼業界は、そのうち63万トンが輸出に振り向けられた 。
アメリカは、第二次大戦後の米欧の鉄鋼不足を、日本からの輸出で穴埋めしようとしたのだ。
日本は、講和条約と賠償金の支払いの中止というアメ玉と引き換えに、低賃金で働いて安いコストで作った製品を輸出することになった。
ハリー・トルーマン米大統領にしてみれば、日本から賠償としてオンボロ機械を取り上げるよりも、安い為替レートで日本製品を買い叩くほうが得だったわけだ。
ドッジ・ラインのしわ寄せは、企業の首切りとなって、日本の弱い階層に集約された。
ＧＨＱのシャグノン中佐の下で、国鉄は「日本国有鉄道」という公社に分離独立させられ、下山定則がこの公社の初代総裁に任命されたのは1949年6月1日であった。
そして下山総裁に対して、9.5万名の首切り命令がシャグノンから発せられた。
第一次の首切りリスト3万7百人が、各職場に発表されたのは、下山事件が起きる前日の7月4日であった。
国鉄の労組は、この首切りにストライキで対抗しようと考えていた。
当時の状況を見ると、下山事件の狙いは、日本共産党を加害者と印象づけることで評判を落とし、労組を弱体化させて、ＧＨＱの経済9原則（ドッジ・ライン）の障害を除こうとしたと考えられる。
事実、下山事件の後に国鉄の大量の首切りは計画どおりに進んだし、民間企業の首切りも円滑に進んだ。
こうして日本の「前衛基地化」と「工場化」は、礎石工事を完了したのである。
（以上は2020年4月15～16日に作成）
（以下は『物語 戦後文学史・中巻』本多秋五著から抜粋）
1949年は、それまでの片山内閣と芦田内閣が国民の期待を裏切った反動として、1月の衆院選で共産党が一挙に35議席をとった。
また1949年は、ドッジラインとシャウプ税制改革が行われ、インフレに苦しむ日本経済に麻酔なしで大手術が行われた。
これは日本人のつくった政府ならば、とうてい不可能な荒療治だった。
（※当時の日本政府はGHQの指導下にあった）
ドッジ・ラインの行政と企業における人員整理は、日本政府の目算では188万人の犠牲者(解雇者)が出るとされた。
当時あちこちで囁かれた「7月革命説」や「9月革命説」は、人々の抵抗の現れといっていいだろう。
ドッジラインとシャウプ税制改革について、美濃部亮吉は『中公』1959年2月付録の「これが日本の経済だ」で、こう述べている。
「1948年ころになってアメリカは、日本の占領政策の第一目標を、経済復興に変更した。
それで財閥の解体を中止し、軍需設備の没収もやめた。
その代わりに、日本は自力で経済復興するよう命令された。
1949年にマッカーサーから吉田内閣に手渡された『経済九原則』は、その命令書といってよい。
アメリカは日本政府に命じるだけでなく、デトロイト銀行のジョセフ・ドッジを日本に派遣して、日本政府の実行を監督させた。
ドッジが求めたのは、インフレを収束し、円の価値を安定させるデフレ政策をとって、経済復興の出発点とすることだった。
この要求に従って、財政の均衡が回復され、産業への政府補助金は打ち切られ、為替は1ドル=360円の相場に釘づけされた。
占領下の日本では、アメリカの命令は絶対であったから、ドッジラインはほぼ忠実に実行された。
猛威を振ったインフレはついに収束した。」
少し後になるが、中国で新しく中華人民共和国が樹立すると、一定量の食糧や燃料などと結びつけた「工份」単位の採用と、それを預け入れる「折実単位儲款」の制度で、日本よりひどいインフレを見事に克服した。
話をドッジラインに戻すと、「ドッジ予算」と呼ばれたアメリカ製の1949年日本政府予算を、吉田内閣は呑んだ。
この予算の眼目は、大量の首切りと、増税と、「対日援助見返資金」の設置にあった。
「見返資金」は、固定した為替レートを可能にし、補助金打ち切りを補った。
日本政府の首切りは、一般会計で3割、特別会計で2割、合計で42万人という大規模なものだった。
民間も合わせると首切りは188万人に上ると推定され、その失業対策費に最低でも1千億円が必要と古田内閣は目積もった。
しかしドッジ予算は失業対策費を削りに削り、8億800万円にしてしまった。
増税は、シャウプ税制改革として行われ、国民所得に対する国税の割合は20.8%、地方税を加えれば25.8%になり、戦前の約2倍となった。
年収が3万円という、当時の最低レベルの所得者までが、所得税を納めねばならなくなった。
このため所得税の納税者は、戦前の300倍になったという。
「見返資金」すなわち「対日援助見返資金」は、アメリカ政府が「ガリオア資金」と「エロア資金」によって年に5億ドルの援助物資を日本に送り、日本政府がその物資を払い下げてカネを積み立てる。
これが「対日援助見返資金の特別会計」となり、その積立金の支出はアメリカの指示を仰がねばならぬとした。
これは、アメリカの援助というよりも、「破産に瀕した企業に銀行がカネを出し、その企業を銀行の管理下に置くのと同様」（鈴木武雄『現代日本財政史』下巻の一）であった。
ドッジラインとは、大まかにいえば、アメリカの援助とそれによる日本支配であった。
ドッジラインが目標としたのは、アメリカの援助を減らしつつ、アメリカに完全に従属した日本を創り上げることであった。
だからアメリカ資本と、それに従属する日本資本に、安定した高利潤を与えるものだった。
またドッジ・ラインは、露骨な搾取と隷属の手段であり、新しい戦争（冷戦や朝鮮戦争)の準備だったという説がある。
（以上は2025年1月17日に作成）
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