（『１９４５日本占領 フリーメイスン機密文書が明かす対日戦略』徳本栄一郎著から抜粋）
１９４５年１１月初めに、日本の新聞は一斉に「皇室の資産」を報じた。
１１月１日付の朝日新聞は、こう報じている。
「ＧＨＱは、天皇の財産を１０月３０日に初めて公表した。
皇室は、現金や有価証券、土地、建物だけでも、１５億円以上を所有している。
精確には１５億９６１１万５５００円である。」
（※現在と円の価値が違い、当時の１６億円は超高額である）
１９４５年１１月１８日にＧＨＱは、皇室資産の凍結命令を出した。
その直前には、三井や三菱といった財閥の資産も凍結した。
ＧＨＱが公表するまで、皇室の資産は秘密にされていた。
皇室資産についての本で最も詳しいのは、黒田久太の『天皇家の財産』だろう。
そこには「当時アメリカは、皇室を金銭ギャングの最大のものと認識していた」とある。
ＧＨＱの報告書によると、１９４５年９月１日時点での皇室の資産総額は１６億７５００万円で、現在の５５００億円以上にあたる。
内訳は次のとおり。
現金 ３３０４万５９６０円
有価証券 ３億１１０９万８３３７円
土地 ３億９３９７万４６８０円
木材（森林） ５億９２８６万５０００円
建物 ３億１２２０万８４７５円
その他 ３２０７万４６２１円
現金は、全体の約２％だが、１４の銀行に預けられていた。
有価証券を見ると、①国債が１億３８２２万１１５１３円、②地方債が２６３４万７２１７円、③株式が８７９８万３５８３円、④社債が５８５４万６０２４円である。
国債については、ＧＨＱは「日露戦争の際に、皇室が大量の国債を購入した」と指摘している。
また、有価証券の２５％は海外投資だった。
皇室の保有株式は、主な銘柄と金額は次のとおりだった。
日本銀行 ２０８０万円
横浜正金銀行 ２１５５万２３１円
日本興業銀行 １４２万３１３円
台湾銀行 １８９万１５００円
帝国銀行 １３３万６９９０円
日本郵船 ８２６万５３４円
北海道炭鉱鉄道 ６７０万２００円
南満州鉄道 ３２９万５６３円
台湾製糖 １９８万円
王子製紙 ３５８万２１５０円
関東配電 １７３万７９５０円
帝国ホテル ５９万６２５０円
所有株を見てまず気付くのは、投資が銀行、海運、鉱山に集中している事だ。
さらに財閥系の安定株が目立つ。
三菱系の日本郵船、三井系の王子製紙などである。
日本郵船や夕張鉄道では、皇室の保有比率が８％に達している。
また、台湾や満州という植民地の企業も目立つ。
日本銀行の場合、皇室の１９４０年時点の保有株は１４万８５２株で、全体の４７％にあたり、最大の株主だった。
２番目の株主は６３４５株だから、皇室の持ち株の多さが分かる。
この株は、「内蔵頭」の名義で保有し、宮内省の「内蔵寮」の長官が管理した。
横浜正金銀行でも、皇室は２２万４９１２株を持ち、２２％を占めた。
２番目の株主は２.２万株である。
ＧＨＱの報告書「皇室資産」は、こう述べている。
「横浜正金銀行は、東南アジアの開発の多くで資金調達を行い、支店網は１９３６年の１０から、４３年では５３に増加した。
さらに（皇室が株主の）日本郵船と大阪商船は、占領地の物資輸送に関わった。
だから皇室は、太平洋戦争を資金支援したのは明らかだ。」
皇室が、日本銀行と横浜正金銀行の圧倒的な大株主になっていた事について、黒田久太は明治政府の戦略があったと言う。
明治の帝国憲法が制定される頃、政府は皇室の威信ために、政府予算外の皇室資産を作ることにした。
そして１８８５年に、日本銀行と横浜正金銀行の政府保有株が皇室に移された。
名義は「内蔵頭」である。
１８８７年には日本郵船も移された。
さらに「御料地の創設」が行われた。
１８８５年に宮内省は、「御料局」を設置し、全国の官有地を吸収した。
こうして天皇は、日本一の資産家となった。
ＧＨＱの報告書「皇室資産」には、次の一節がある。
「皇室資産は、占領当局への敵対行為に流用されやすい。
数億円は、金塊や譲渡可能な流動資産である。
また皇室は、持ち株の特権を使って占領政策を妨害できる。」
１９４５年１１月１４日のＧＨＱメモには、こうある。
「非公式に昭和天皇が、必需品の購入のために宝石類を輸出（売却）したいと打診してきた。それは戦時中に各地に分散され、８万点と推定される。」
皇室の持つ美術品や宝石について、ＧＨＱは９７７万ドルの価値があると試算している。
その１ヵ月後、裕仁（昭和天皇）は別の要請をした。
宮内省の大幅な人員整理をするが、２６名に退職金を出したいという。
添付表を見ると、木戸幸一・内大臣が１０万円（現在の３千万円）の退職金で、他は５万円～７５０円と幅がある。
１９４６年に入り東京裁判（極東国際軍事裁判）が近づくと、３月に裕仁は皇室資産の処分をＧＨＱに提案した。
森林など７６万ヘクタール、農地４万ヘクタール、建物４５００坪、現金と有価証券２億５千８００万円を、手放すとの提案だった。
一部の御料地は、強制的に取得したもので、返還は当然だった。
裕仁の提案にＧＨＱは喜び、４６年３月２４日のＧＨＱメモはこう書いている。
「これは農地改革の政策や、土地所有者数の拡大をはかる政策に適う。さらに天皇の威信向上の道具として利用できる。」
つまり、ＧＨＱの政策と合致するし、温情ある天皇の姿を演出できると考えたのだ。
（２０２１年１０月１～２日に作成）