国民党軍の北伐と、日本の山東出兵
（『日中戦争全史・上巻』笠原十九司著から抜粋）
中国の孫文は、革命運動の指導者となり、辛亥革命で生まれた「中華民国」の臨時大総統に就いた。
しかし革命政権には軍事力がなかったため、有力な軍人である袁世凱に臨時大総統の地位を譲ることになった。
袁世凱は、１９１３年１０月に正式な大総統に就任し、北京を首都に定めて、「中華民国・北京政府」を発足させた。
日本が「対華２１ヵ条の要求」を突きつけると、世凱は官民一体となった反対運動を利用して、帝政の復活を企てた。
世凱は皇帝に即位し、洪憲王朝を名乗った。
しかし主権者として目覚めていた中国国民は、この君主制の復活を許さず、孤立した世凱は即位から半年で病死した。
一方、北京を離れて広東に移住した孫文らは、１９１７年に「広東軍政府」を樹立して、北京政府に対抗した。
文は１９年１０月に、広東政府の大総統に選ばれた。
孫文は２４年１０月に、国民党・第１回全国代表会議をひらき、「ソ連との友好（連ソ）」「中国共産党との合作（容共）」「労働者や農民の支援（扶助農工）」の３大政策を決定した。
これにより、国民党と共産党の「第１次の合作」が成立し、共産党員が政府に参加できるようになった。
孫文は、かつて袁世凱に臨時大総統の地位を譲らざるを得なかったのは、強力な軍隊を持っていなかったからだと考えていた。
その教訓から、ソ連の援助を受けて、２４年６月に広東の黄埔に「黄埔軍官学校」を設立した。
この学校は、蒋介石が校長になり、赤軍（ソ連軍）をモデルにして軍幹部を養成した。
ソ連から多数の軍事顧問が派遣され、ソ連から武器・弾薬なども援助してもらった。
孫文は北京政府を倒すための「北伐」を呼びかけたが、２５年３月に病死した。
孫文の遺志を継いだ国民党は、汪精衛を首席とする中華民国・国民政府を広東でつくり、１９２６年７月に蒋介石を総司令官にして北伐を開始した。
軍の北進させて、割拠している軍閥を倒しながら進んでいった。
北伐に対して、各地の労働者・農民・学生が共鳴と支持をしたが、その革命運動の高揚を「国民革命」と呼ぶ。
国民革命は、北京政府の打倒と、列強国への従属からの脱却を謳った。
２７年３月に、国民革命軍は南京に入城した。
すると反帝国主義を叫ぶ群衆が、日本・イギリス・アメリカなどの領事館を襲撃し、アメリカとイギリスの軍艦が報復砲撃をして、多くの市民が殺傷された。
（これを南京事件という）
同じ３月に、列強国の権益が集中する上海で、共産党の指導する武装蜂起が起き、北伐軍を迎え入れようとした。
これに対し蒋介石は、４月１２日に武装を解除させて、多数の労働者と共産党員を逮捕・処刑した。
これは「蒋介石の四・一二反共クーデター」と言われている。
これをきっかけに、介石は共産党の弾圧に乗り出し、国共合作は崩壊した。
介石は４月１８日に、南京で国民政府を立ち上げ、共産党の排撃（清党）を宣言した。
アメリカとイギリスは、反ソを掲げた介石を支持した。
日本の田中義一・内閣は、北伐軍が山東省に迫ると、日本人の居留民の保護を名目に、１９２７年５月に「第１次の山東出兵」を行った。
関東軍の２千人が大連港を出発して、青島と済南を占領した。
当時、青島には１.３万人、済南には２千人の日本人が居た。
この時は、蒋介石がいったん北伐を中止したので、９月に日本軍は撤兵した。
日本が山東出兵をした真の目的は、北京政府を支配している張作霖を支援する事だった。
張作霖は、日本の援助で満州に勢力を張った軍人で、「奉天派」と呼ばれる軍閥のボスだった。
日本は、作霖の許に軍事顧問を送り込み、作霖を使って権益拡大を目論んでいた。
日本の援助で、作霖は北京政府を掌握するまでになっていた。
１９２８年４月に蒋介石は、北伐を再開して、５月１日に済南に入城した。
これに対し、田中義一・内閣は「第２次の山東出兵」を行った。
５月２日に日本軍は済南に到着したが、５月３日にアヘンの密売をしていた日本人居留民の１０数人が、殺害される事件が起きた。
日本軍は「２～３千人の居留民が虐殺された」とセンセーショナルな誇大報道をし、日本国民を煽った上で、国民革命軍（国民党軍）に総攻撃をかけた。
日本軍は済南城を占領したが、これを「済南事件」と言い、中国では５月３日を国恥記念日とした。
日本政府は、済南事件を口実にして、「国民革命軍を膺懲する」と言って援軍を送る「第３次の山東出兵」を行い、済南の軍事占領を続けた。
中国側は、「これは９ヵ国条約に違反する」と国連に訴え、日本商品のボイコット運動を展開した。
済南を脱出した国民革命軍は、日本軍とは戦わずに北伐を続けて、６月に北京に入城。
北伐を完成させた。
そして全国統一を宣言し、諸外国と結んでいる不平等条約の廃棄を宣言した。
アメリカやヨーロッパ諸国は、次々に中国の（新政府の）関税自主権を承認し、９ヵ国条約の下で国家建設を支援すると表明した。
日本だけが、新政府に敵対する立場を採った。
（２０２０年４月６～７日に作成）
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