野田政権の本質と日米原子力協定
(2012.9.13.)

今月10日に、経団連の米倉会長は、「野田首相は、TPPもやりますと言っていただければ、100点満点の首相だ」と述べました。

これだけ支持率の低い政権を、100点に近いと評価するなんて…。
経団連の本質が見えるし、野田政権と経団連の蜜月ぶりが、伝わってきます。

野田政権を一番支持して、応援しているのは、実は経団連なのではないかと思います。

経団連は、ずっと原発再稼動を求めていました。
それに応えて野田政権は、原発を再稼動しました。

このあたりが評価されているのでしょうか。

民主党政権は、2010年6月に発表した新成長戦略で、原発輸出を目玉に位置づけ、官民一体でトルコやヨルダンなどで受注を争っています。

この戦略は、震災後も変わっていません。

大企業は、原発ビジネスに関わっている事が多く、経団連が原発推進にこだわっているのは、『原発の輸出で儲けることが、廃止されるのを恐れている』側面があります。

ちなみに、原発ビジネスをしている代表格は、日立・東芝・三菱重工です。

国内で脱原発をしながら、海外には原発をドンドン売っていくという事は、自己矛盾の最たるもので、国民が知れば反対するのは明らかです。

原発を輸出するには、政府間の協定が必要です。
政府が方針を変えれば、原発輸出は出来なくなります。

「なんとか、なし崩し的に原発を再開させて、原発ビジネス利権を守っていきたい」という、官民の原発利権に絡んだ人々の思惑が、「原発は必要だ」の意見になっています。

経済界も一枚岩ではなく、脱原発・クリーンエネルギー推進派もいます。
その代表が、ソフトバンクの孫さんです。頑張ってくださいねー。

民主党の中では、「原発推進派のトップは仙谷さん」です。
この人は、私が次の選挙で落選してほしい人の、最右翼です。

「仙谷さんの弟子が前原さん」で、この人は仙谷さんよりもほんの少し脱原発寄りです。

一方、脱原発派のトップは菅さんで、原口さんや枝野さんも脱原発寄りです。

こういったそれぞれの政治家の立場を、表やグラフに出来れば、面白いですね。

政治家の場合、発言が一定しない人がいるので、表にするのが難しいのでしょうか。
たまにしか、そういう表を見ないですね。

枝野さんは、原発についての発言が一定しない代表ですが、そういう人は「ここからここまでぶれています」と、表やグラフに示せばいいのではないでしょうか。

(ぶれまくっている人だと、すごい笑えるものになりそうです。
でも、政治家の動きを把握するには良い事です。)

原発政策について見ていると、『アメリカが影にいて、口を出してきている事』が、チラチラと見えます。

8日に野田さんはクリントン国務長官と会談し、クリントンさんから「日本の原子力政策の議論に関心を持っている」と言われて、緊密な情報交換を求められました。

日米間には『原子力協定』というものがあり、日本がプルトニウムを生産・保有する事を、この協定でアメリカが認めています。

日本が原発ゼロを選べば、プルトニウムの生産をする必要が無くなり、この協定の前提が崩れます。
(この協定が、必要なくなるという事)

アメリカが、日本の原子力政策に「強い関心」を表明したため、長島明久・首相補佐官と、大串博志・内閣府政務官がさっそく訪米しました。
今、アメリカ政府に説明しています。

アメリカが関心を持つ事も、日本が説明する事も、全く構いませんが、『アメリカの意向で、日本の原子力政策に変更が起きる』のは、絶対に認められません!!

日本の政治家や官僚は、毅然とした態度をしましょう!

「日米原子力協定」は、もう必要ないです。
これって、いざとなったら核武装できるようにしておくという、裏の目的が当初にはあったらしいのです。

日本は核武装を目指していません! そして脱原発を国民は求めています!

だから、この協定は廃止にしましょう。


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