安倍晋三・暗殺事件の勉強③
自民党と統一教会とCIAの繋がり①
(2022.7.27~28.)

前回の日記(安倍晋三・暗殺事件の勉強②)では、長周新聞webの記事を抜粋して紹介しました。

長周新聞webの新しい記事は、安倍晋三ら自民党と統一教会やCIAの繋がりを書いてます。
これも非常に面白くて勉強になったので、今回はその記事を抜粋して紹介します。

〇「記者座談会 安倍晋三は神様なのか? やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ」長周新聞webから抜粋

記者B

何年か前に安倍晋三は、選挙前の街頭演説で「安倍帰れ!」の群衆のコールを食らって、「あんな人たちに負けるわけにはいかない!」と叫んだ。

その後に取材したら、(演説先で)安倍の脇を固める応援部隊として動員される者たちは、宗教団体のメンバーだった。

いま思うと、統一教会のメンバーだったのではないか。

一般人ではない、目つきの厳しい集団が、安倍応援団の一群を占めていた。

新安保法制をめぐって国会前で反対デモがあった時も、統一教会の学生組織が対抗して安倍支持のデモをしていた。

安倍暗殺後のメディア・キャンペーンは、あまりに安倍を持ち上げすぎで、神様扱いしていて驚かされる。

記者C

とはいえ世間は、メディアが思うほどプロパガンダに染まっていない。

安倍晋三の国葬についても、「やるならホテル・ニューオオタニで会費は5千円。サントリーが酒を無料で提供し、統一教会葬として実施すればいい」との声も出ている。

これは安倍の汚職事件である『桜を見る会の前夜祭』を出して皮肉ったものだ。

安倍の死を、国家で葬儀する必要があるのか?

吉田茂以来の55年ぶりの国葬というが、吉田茂の国葬そのものがおかしかった。

記者D

安倍の国葬は、どうせ電通とかパソナが請け負うだろう。

(※電通やパソナは政商であり、東京オリンピックでも色んな事業を請け負い、ボロ儲けをした)

記者A

今回の安倍暗殺事件は、日本政治の裏側を表に引きずり出すものになった。

日本に君臨してきたアメリカにとって、岸信介(CIAのエージェントだった)から孫の安倍晋三までつながる政界の権力は、「アメリカが与えた権力」に他ならない。

自民党の結党資金をCIAが提供した事は、周知の事実だ。

CIAやアメリカ政府は、親米左派の勢力も育てて、いわば右手と左手を使いこなして日本の支配をしてきた。

そのCIAの駒として、統一教会や国際勝共連合も存在し、右翼の政治家と密接に結びついて今日に至る。

統一教会は、 「神様のご加護」ではなく、「権力者のご加護」のおかげで、のさばり続け信者を苦しめてきた。

記者C

「統一教会はCIAがカネを出してつくった右翼団体」という指摘は、びっくりするものではない。

冷戦時代に日本支配の道具として、過激な右翼である国際勝共連合は育てられたが、それを立ち上げたのは(CIAに雇われた)笹川良一や岸信介だった。

CIAは、世界中で宗教組織やテロ組織を育てて、クーデターや恐怖政治に使ってきた。

A級戦犯だった岸信介を、CIAは手先として使った。

だから岸信介をルーツにする『日本統一教会』は、政治団体と捉えないといけない。

信者からカネを巻き上げるカルト教団である統一教会が、なぜ日本で存在が許されてきたのかを、考えないといけない。

記者D

統一教会は、韓国で1950年代に産声をあげたが、アメリカが韓国につくった軍事独裁政権と繋がってきた。

日本と韓国の戦後は、共にアメリカの軍事支配から始まっている。

日本では戦後、戦時中に大本営に参画した朝日新聞の緒方竹虎や読売新聞の正力松太郎が、CIAのエージェントになることでメディア界の重鎮に居座り続けた。

笹川財団の笹川良一や、右翼のドンといわれた児玉誉士夫も、アメリカに協力すると約束して抱えられた人だ。

彼らはいわば、アメリカの間接統治の駒だった。

記者A

韓国では、日本の占領時代に協力した者たちや、日本陸軍士官学校の関係者が、アメリカの戦後支配に利用された。

(大統領になって軍事独裁体制を築いた)朴正煕は、日本陸軍士官学校の出身である。

日本は8億ドルの経済支援で韓国に戦後賠償をしたと言われているが、ODA方式で日本の大企業が韓国の公共事業を請け負い、そのカネの一部を自民党にバックさせていた。

この汚職の総元締めが岸信介で、脇を固めたのがかつて満鉄の調査部にいた連中だ。

満鉄・調査部の連中は、戦後に電通にごっそり入社し、それが今の電通のルーツである。

記者D

岸信介は、韓国に利権を持つことで有名だった。

統一教会は日米韓をまたにかけて活動し、アメリカにも拠点がある。

統一教会は韓国では財閥のような存在になり、系列の飲料会社がサッカー・チームを持っていたほどだ。

統一教会のイベントに祝電を送ったり、イベントで講演をした日本の政治家は、かなり居る。

自民党の清和会のメンバーが多いが、前原誠司や細野豪志も統一教会との関係が取り沙汰されている。

(※旧民主党の分断に動いた前原誠司や細野豪志は、ジャパン・ハンドラーと呼ばれる連中との繋がりも有名である)

記者B

統一教会のカネ集めの手法は、どう見ても反社会的なものだ。

だが第一次・安倍政権は2006年に、統一教会を公安の重点監視対象から外した。

そして第二次・安倍政権は2015年に、統一教会の名称変更を承認した。
(※統一教会は、『世界平和統一家庭連合』に名称が変わった)

名称変更を承認した当時の文科大臣は、下村博文である。

統一教会にすり寄る者ほど、安倍政権では大臣に出世していた。

そして統一教会のカネは、民主党にも及んでいる。

記者A

(統一教会系の組織である)『国際勝共連合』の方針を見ると、安倍政権が力を入れていた政策とぴったり符号する。

非核三原則と武器輸出禁止三原則の廃止、日本版NSCの設置、集団的自衛権の行使容認、軍事産業を成長戦略に盛り込む、宇宙の軍事利用、緊急事態基本法の制定、憲法改正などだ。

家族の絆を強調して、夫婦別姓に反対するなども、彼らの特徴だ。

この政策方針は、日本会議ともかぶる。

記者C

上記の安倍政権、統一教会、日本会議の、軍事面の政策方針は、アメリカの対日要求とぴったり符号する。

安倍政権の8年間は、対中国でアメリカの盾となる法整備をしつつ、大企業(多国籍企業)にとって日本が天国となる政策を採った。

記者A

(安倍政権が強引に通した)新安保法制は、自衛隊を米軍の2軍にするもので、日本をウクライナのような戦場にしかねないものだ。

いま自公政権とその補助政党は、改憲を目指しており、戦争ができる国作りの総仕上げにかかっている。

自民党たちは、日本を「アメリカを守るための盾」にしようとしており(アメリカの命令で代理戦争する国にしようとしており)、彼らは売国奴と言える。

安倍の暗殺後に、いつもなら騒ぐネトウヨが統一教会に対して大人しい。

この事から、「近年の日本の右傾化の主勢力は、統一教会だったのでは」との見方も出ている。

統一教会が右傾化の担い手で、安倍の親衛隊だったのかもしれない。

(記事の抜粋はここまで)

自民党、統一教会、日本会議、CIAが繋がっている、という視点はとても鋭くて説得力があります。

この視点で見ると、色んな事が納得できます。

例えば安倍晋三みたいな「日本の独立を目指す」とか「日本を守る」とか言う連中が、なぜか在日米軍(日本に駐留し続ける外国軍)を礼賛し、自衛隊と米軍の一体化を目指すこと等が、スムーズに理解できます。

「日本を守る」と言いながら、在日米軍が日本人に迷惑をかける不祥事を起こした時に、沈黙するのも親米保守と呼ばれる人々の矛盾の1つですね。

今回に紹介した記事は、真実を知るための手がかりになる情報に満ちていると思います。


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