フランスは、ベトナムなどをインドシナとして統合し、
総督に治めさせる
その統治は差別に満ちていた

(『これならわかるベトナムの歴史』から抜粋)

フランスは1887年に、ベトナムなどの植民地を「植民地省」に移して、「インドシナ総督」に治めさせる事にした。

総督府は、ベトナムのハノイに置いた。

後にラオスなどを支配地に加えて、『フランス領インドシナ連邦』が作られた。

フランスは、ヴァンタン(村々の知識人)による村の自治をある程度は認めて、グエン朝時代の役人たちを起用し、間接的に統治した。

そして、人頭税は5倍に、土地税は1.5倍に引き上げ、塩・アルコール・アヘンに税金をかけた。

その税金を元に大規模な鉄道を建設し、フランス企業が進出するための基盤を作った。

フランスは、漢字の使用と科挙を廃止して、フランス式の教育に切り替えた。

そして、優秀な生徒はフランス本国に留学させて、フランスに協力するベトナム人を育成しようとした。

(ベトナムはそれまで、中国の文化圏にあり、中国の文字や制度を重視していた)

しかし、優秀なベトナム人が学べば学ぶほど、彼らはフランスの近代思想(自由・平等・博愛)とベトナムの現状との矛盾に気づいた。

ベトナムに住むフランス人には人頭税はかからないのに、なぜベトナム人にはかかるのか。
それを考えただけでも、矛盾は分かる。

フランスの植民地になるまでは、ベトナムのメコン・デルタはうっそうとした熱帯の森林であった。

フランスはこの地の大々的な開発に、19世紀後半に乗り出した。

そして各植民地から開拓のために農民を連れてきて、運河を建設し、灌漑設備を整えた。

こうして、この地域は広大な水田地帯となり、水田の面積は25万ヘクタール→127万ヘクタールへと5倍に増えた。

植民地政府は、土地をフランス人や協力的なベトナム人に譲った。

譲渡された者たちは、政府からの低金利の融資を使って、所有地を広げていった。

こうして出来た水田は、「カイ」と呼ばれる小作仲介人を通して、小作人たちに振り分けられた。

小作人たちは、60%の小作料を取り立てられた。

1920年代末には、一部の地主たちが50%の水田を所有するようになった。

カントー省のある村では、3分の2はその地に住んでいない不在地主の土地であった。

水田で採れた米は、インド・フィリピン・シンガポールなどに輸出されて、その地のプランテーションで働く労働者たちに供給された。

後には、フランス本国にも輸出された。

(2014.3.14.)


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