（『イスラム・パワー』松村清二郎著から抜粋）
レバノンの独立後の課題は、「各宗派の共存」であった。
独立前の１９４３年に、『国民協約』によって「いかなるコミュニティも、他のコミュニティと対立してはならない」と決められていた。
政府・議会については、『コンフェッショナリズム』というシステムが採用され、各宗派ごとにポストを固定した。
これにより、宗派への忠誠心は強まったが、国民意識は芽生えなかった。
レバノンでは、学校も裁判所も宗派ごとに異なって運営されている。
政府の権限は弱く、そのため国軍も弱い。
レバノンの生活は、ファミリー（部族）が中心で、家父長制が原則となっている。
大統領や首相などの有力者は、それぞれが部族の家父長であり、私兵を抱えている。
（『シリアとレバノン』小山茂樹著から抜粋）
『国民協約』は、公的機関のポストを宗派で配分することを定めた。
大統領はマロン派キリスト教、首相はイスラム教スンナ派、国会議長はイスラム教シーア派、副首相と国会副議長はギリシア正教、といった具合である。
これは、フランス統治時代の慣行を制度化したものだ。
国民協約は、次の立場を表明していた。
① レバノンは完全な独立国である
② レバノンはアラブ国家である
③ 政府は宗派主義を排除する努力をする
①と②は重要な表明で、キリスト教マロン派がヨーロッパ諸国に保護を求めないこと、ムスリムはレバノンを大シリアの一部と考えないこと、を定めていた。
この合意を背景に、レバノンは１９６０年代の末まで政治的な安定を得た。
レバノンは憲法によって、大統領を元首とし、一院制の内閣をもつ。
大統領は国会によって選出され、任期は６年。
大統領は強い権限を持ち、閣僚を指名して首相を任命する。
参政権は、２１歳以上の成人すべてに与えられている。
○村本のコメント
国民協約における政府ポスト配分の取り決めは、他宗教の国ゆえの苦肉の策ですね。
中東の国は、『部族が中心で、家父長が絶大な権力を持っている』というパターンがとても多いです。
そういった社会システムを勉強していると、「日本の鎌倉時代みたいだな」と思う事があります。
人々の意識が変わる必要があるのではないか、と感じますね。
それぞれが私兵を抱えている、というのはレバノン特有ですが、それも鎌倉時代の武士たちっぽいです。
（２０１３年４月１１日に作成、２０１６年１１月１０日に加筆）