（『タックスヘイブンの闇』から抜粋）
世界の貿易取引の半分以上が、タックスヘイブンを経由している。
すべての銀行資産の半分以上と、多国籍企業の海外投資の３分の１が、オフショア経由で送金されている。
国際的な銀行業務や債券発行業務の８５％が、ユーロダラー市場（オフショア・ゾーン）で行われている。
アメリカの会計検査院は２００８年に、「アメリカの大手１００社のうち、８３社がタックスヘイブンに子会社を持っている」と報告した。
別の調査では、「ヨーロッパの大手１００社のうち、９９社がタックスヘイブンに子会社を持っていること」が明らかになった。
どの国でも、こうした子会社を最も多く持っているのは「銀行」である。
タックスヘイブンでは、税率がきわめて低く、人々に税金逃れをさせている。
しかしタックスヘイブンは、租税回避だけを提供しているわけではない。
「守秘性」「規制の回避」「国家の法律から自由になること」も提供している。
要は、納税の義務と法に従う義務からの、逃げ場なのだ。
タックスヘイブンの特徴に、地元経済との切り離しがある。
免税は非居住者に対して提供され、居住者にはたっぷり課税される場合もある。
タックスヘイブンを見分ける方法の１つは、「そこの金融サービス業が、地元経済に比べて著しく大きいかどうか」である。
ＩＭＦはこの方法を使って、２００７年に「イギリスはタックスヘイブンだ」と判定した。
これは正しい判定である。
（※イギリスの事については、他のページで沢山でてきます）
タックスヘイブンの最も重要な特徴は、『現地の政治が金融サービス業に乗っ取られていること』である。
このため民主政治はほとんどなく、きわめて抑圧的な場所である事が多い。
そして、犯罪や腐敗を見て見ぬふりをする事が、ベストなビジネス手法とされている。
世界銀行は１９９６年に、「腐敗（汚職）というガンに対処する必要がある」と認めた。
１９９９年には、ＯＥＣＤが『外国公務員の賄賂の防止条約』を発効した。
２００３年には国連が、『腐敗の防止条約』を採択した。
１９９３年にベルリンで設立されたトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）は、有名な『腐敗の認識指数（ＣＰＩ）』を発表している。
だがＣＰＩでは、イギリスやスイスやアメリカは、クリーンな国になっている。
このランキングでは、アフリカ諸国が最も腐敗した国々になっている。
２００９年１１月に、タックス・ジャスティス・ネットワークは、『金融の守秘性の指数』という新しい指標を発表した。
この指標では、従来はクリーンとされていた国のいくつかは、透明度が低い（クリーンではない）と評価された。
守秘性が高い（クリーンではない）国のランキングは、
１位アメリカ ２位ルクセンブルク ３位スイス ４位ケイマン諸島 ５位イギリス となっている。
（２０１４.３.８.に作成）