租税回避は、世界中で横行している
タックスヘイブンとは

(『タックスヘイブンの闇』から抜粋)

世界の貿易取引の半分以上が、タックスヘイブンを経由している。

すべての銀行資産の半分以上と、多国籍企業の海外投資の3分の1が、オフショア経由で送金されている。

国際的な銀行業務や債券発行業務の85%が、ユーロダラー市場(オフショア・ゾーン)で行われている。

アメリカの会計検査院は2008年に、「アメリカの大手100社のうち、83社がタックスヘイブンに子会社を持っている」と報告した。

別の調査では、「ヨーロッパの大手100社のうち、99社がタックスヘイブンに子会社を持っていること」が明らかになった。

どの国でも、こうした子会社を最も多く持っているのは「銀行」である。

タックスヘイブンでは、税率がきわめて低く、人々に税金逃れをさせている。

しかしタックスヘイブンは、租税回避だけを提供しているわけではない。

「守秘性」「規制の回避」「国家の法律から自由になること」も提供している。

要は、納税の義務と法に従う義務からの、逃げ場なのだ。

タックスヘイブンの特徴に、地元経済との切り離しがある。

免税は非居住者に対して提供され、居住者にはたっぷり課税される場合もある。

タックスヘイブンを見分ける方法の1つは、「そこの金融サービス業が、地元経済に比べて著しく大きいかどうか」である。

IMFはこの方法を使って、2007年に「イギリスはタックスヘイブンだ」と判定した。
これは正しい判定である。

(イギリスの事については、他のページで沢山でてきます)

タックスヘイブンの最も重要な特徴は、『現地の政治が金融サービス業に乗っ取られていること』である。

このため民主政治はほとんどなく、きわめて抑圧的な場所である事が多い。

そして、犯罪や腐敗を見て見ぬふりをする事が、ベストなビジネス手法とされている。

世界銀行は1996年に、「腐敗(汚職)というガンに対処する必要がある」と認めた。

1999年には、OECDが『外国公務員の賄賂の防止条約』を発効した。

2003年には国連が、『腐敗の防止条約』を採択した。

1993年にベルリンで設立されたトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は、有名な『腐敗の認識指数(CPI)』を発表している。

だがCPIでは、イギリスやスイスやアメリカは、クリーンな国になっている。

このランキングでは、アフリカ諸国が最も腐敗した国々になっている。

2009年11月に、タックス・ジャスティス・ネットワークは、『金融の守秘性の指数』という新しい指標を発表した。

この指標では、従来はクリーンとされていた国のいくつかは、透明度が低い(クリーンではない)と評価された。

守秘性が高い(クリーンではない)国のランキングは、
1位 アメリカ  2位 ルクセンブルク  3位 スイス
4位 ケイマン諸島  5位 イギリス となっている。

(2014.3.8.)


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