イギリス圏のタックスヘイブン② ジャージー

(『タックスヘイブンの闇』から抜粋)

ジャージーは、イギリス王室属領の中で、最も重要なタックスヘイブンである。

(ジャージーはイギリス海峡にある)

18世紀にはすでにオフショア・センターになっており、富裕層がこの地を使ってきた。

除隊したイギリス軍の将校たちは、脱税のために移住してきた。

イギリスの植民地で働くイギリス人も、引退後にはジャージーに移住した。

植民地に留まる場合でも、政情不安や相続税の問題を心配して、資産はジャージーに置いた。

ジャージーでオフショア金融が盛んになったのは、1960年代からである。

ハンブローズやヒル・サミュエル(現在はロイズTSBの子会社)といったマーチャント・バンクが進出したのだ。

ジャージーならば、イギリス流で使い勝手がよく、秘密は守られ、利息への課税もなかった。

多くの顧客は、所得を申告しなかった。

バークレイズ銀行ジャージー支店のトップであるマーティン・スクリヴァンは、こう言う。

「額が大きい預金は、守秘性の高い信託会社に預けられている。

 ビジネスを伸ばす上で一番の力になるのは、顧客の推薦だ。

 顧客が『この銀行は良い』と友人に紹介してくれるのだ。

 われわれは世界中の富裕層から預金を集めており、
 預金の大部分はロンドンに送られる。

 大量のカネが、ここからロンドンに流れ込んでいるんだ。」

ジャージーの公的機関のトップは、ロンドンで任命される。

法律はすべて、ロンドンの枢密院の承認をうける。

外交と防衛はイギリスが担っており、副総督がイギリス女王の代理を務めている。

1960年代にEC加盟が問題となると、イギリスはジャージーがローマ条約の枠組みに入らないように、あらゆる手を尽くした。

主席交渉官を務めていたジェフリー・リッポン卿は、1971年にジャージーを訪問して、「ECの課税政策がジャージーに適用される事はない、と断言します」と語った。

ジャージーは、今なおEUに加盟しておらず、EUの法律のうち都合の悪いものは無視している。

ジャージーの経済顧問をしていたジョン・クリステンセンは、こう説明する。

「イギリス政府との話し合いは、信じがたいほど微妙なプロセス
 だった。

 イギリスの役人との交渉は、目配せや頷きで決定される。

 ジャージーに強制的に何かをやらせたら、イギリスが実権を
 握っている事が露呈してしまう。

 暗黙の了解にしておけば、いざという時に『ジャージーには
 自治権がある。イギリス政府には何もできない。』と言い逃れ
 られる。」

1980年代に国際的なマネーロンダリングの規制が導入されると、大手銀行は顧客を、小さな信託会社や金融サービス会社に振り分けた。

それらの会社は大手銀行に口座を持ったが、大手銀行は「自分たちとは離れており、何もできない」と言い逃れをした。

ジャージーは、イギリス的な街並みをしている。

しかしその外見の下に、異常な政治システムが隠れている。

ジャージーには政党は存在せず、政府は金融業に牛耳られている。

(2014.5.9.)


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