(『タックスヘイブンの闇』から抜粋)
脱税や資金洗浄をしたい者は、まず匿名法人を設立する。
法人設立には、仲介をする専門会社がいる。
そして、その法人の名前で銀行口座を開き、資金を移すのである。
オフショア・サービスを提供する会社には、次の会社がある。
アップルビー、キャリー・オルセン、コンヤーズ、メイプルズ・アンド・カルダー(※メープル・グループに改称している)、ムラン・デュ・フ&ジュンヌ、オザンヌ・アンド・ウォーカーズ。
オフショア・サービスは、合法なものから違法なものまで、多種多様である。
合法だからといって正しいとは限らない。
奴隷制度も人種隔離も、昔は合法だったのだ。
脱税は、「税の最適化」「資産保護」「効率的なやり方」といった心地良い文句の陰に隠れている。
OECDのタックスヘイブン・ブラックリストは、2009年5月以降は記載件数がゼロである。
これは、必要な措置をしていない事を意味している。
ウォール街は長年、特別目的法人(SPV)を、ケイマン諸島やデラウェア州に置くのを好んできた。
多国籍企業らは、各国の政治家に対して、「課税や規制を厳しくしたら、オフショア地に行くぞ」と脅してきた。
これにより、オンショアな国が次第にオフショアになってきており、租税負担者は資産家や企業から一般市民の肩に移ってきている。
アメリカでは、所得の上位0.1%への課税は、1960年代には60%だったが、今は33%だ。
億万長者のウォーレン・バフェット(投資家として有名)は、「自分の会社で調査したら、全社員の中で自分の税率が最も低かった」と言う。
この大きな構造変化は、アメリカのレーガン大統領、イギリスのサッチャー首相、経済学者ミルトン・フリードマンが、大きな役割を果たした事はよく知られている。
だが、タックスヘイブンが果たした役割には、ほとんど関心が払われてこなかった。
タックスヘイブンは、税制や規制を破壊してきた一翼なのである。
オフショア地域(タックスヘイブン)を見逃しておくと、各国や各地域は後れをとらないように税率を引き下げる事になる。
他よりも一歩先を行って資金の流出を防ぐには、規制を緩和し続けなければならない。
その結果、どんどん規制は緩くなってしまう。
(2014.3.10.)