ギリシャの金融危機

（以下は『毎日新聞 2012年2月11日』から抜粋
2026年6月29日に作成）

ギリシャ政府と連立与党3党は、EUとIMFによる1300億ユーロの『第二次・支援策』の前提である「追加の財政緊縮」で合意した。

ギリシャ政府と3党は、①33億ユーロの歳出削減、②最低賃金を22%下げる、③公務員（75万人いる）を今年中に1.5万人削減する、などの財政緊縮策で合意した。

しかし国民の反対により、年金カットは盛り込まれなかった。
このため①のうち、3億ユーロの削減方法が決まっていない。

ギリシャでは、2010年5月の『第一次・支援の決定』以後、政府が国有財産の売却や公務員削減などを国際社会に約束しながら、実行しきれていない。

4月末には総選挙が控えている。