大企業の犯罪の実例
企業の増長の支柱には、法人実在説がある

(『チョムスキー、世界を語る』から抜粋)

チョムスキー

1889年にニュージャージー州は、企業を縛っている義務を免除しました。

この時から、ありとあらゆる企業がニュージャージー州に移転しました。

川をへだてたニューヨーク州は、先行きを懸念して、自分の所でも規制を緩めました。

これが、いま世界中で起きている事です。

20世紀に入ると、アメリカの連邦最高裁は、法人に人間と同じ諸権利を保障しました。

このやり方は、新ヘーゲル主義の理論を源泉にしています。

この理論こそ、様々な全体主義体制の思想的な温床です。

(新ヘーゲル主義のギールケは、法人に実体性を認める
 『法人実在説』を提唱した。

 この理論は、法人の本質は観念的存在にすぎないとする
 『法人擬人説』や、法人の実体は個人または財産だとする
 『法人否認説』を否定するものでした。 )

その後、企業は徐々により大きな権利を獲得してきました。

1990年代の新しい通商協定は、企業の権利を大きく拡大したので、企業は今では「主権者である」と言ってもいいくらいです。

企業は、国を相手どって訴訟を起こすことすら出来ます。

質問者  具体的な例を挙げていただけますか?

チョムスキー

では、エチル・コーポレーション社の例を取り上げましょう。

この会社は、GM=デュポン系列とスタンダード・オイル・ニュージャージー社が、ガソリンへの添加物にする「テトラエチル鉛」を商品化するために、1922年に設立しました。

親会社は当初から、『テトラエチル鉛が有毒物で、労働者に死者まで出ていること』を知っていました。

しかし、その後50年間も売られて、数千人の人命を奪ったのです。

1972年に、アメリカ政府はついにこれを禁止します。

その結果、すぐに子供たちの体内から鉛の低下が認められました。

エチル社は、その後に有鉛ガソリンをヨーロッパに持っていって売り、ヨーロッパでも禁止されると発展途上国で売ったのです。

エチル社は、新しい添加物を開発しましたが、そのうちの1つは発ガン性を疑われています。

昨年にカナダが禁止しようとしたところ、エチル社は告訴しました。
「自社に損害を与えている」と主張したのです。

結局カナダは、立法措置を放棄する道を選びました。

要するに、大きくて強い企業ならば、国にすら勝てるのです。

通商協定の多くは、秘密裏に交渉が行われます。

人々の反発を買う内容なのを、国も承知しているからです。

通商協定は、投資家と多国籍企業の権利を増大させています。

これは、国民主権と民主主義への攻撃です。

(2014.5.24.)


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