社会保障制度は、大衆の活動によって確立された
社会保障制度でのプロパガンダ

(『すばらしきアメリカ帝国』から抜粋)

チョムスキー

今朝(2004年12月3日)のニューヨーク・タイムズ紙を見てみましょう。

ブッシュ大統領の経済諮問委員を務めるグレゴリー・マンキューの記事が載っています。

マンキューは、ハーバード大の経済学部教授で、経済学の頂点にいます。

この記事では、「このままだと支払いを負担できなくなるから、アメリカ政府は社会保障の給付金を減額すべきだ」と警告しています。

この問題では、簡単な解決法があります。

社会保障目的税は、所得が多くなればなるほど負担が少なくなっています。

およそ9万ドルを境にして、それ以上の所得者には課税されません。

これを是正すれば、財政問題など生じません。

社会保障制度の危機を喚き立てる人々は、退職者に対する就労者の低下を指摘します。

しかし、本当に見なければいけないのは、『全人口に対する就労者の割合』なのです。

「ベビーブーマー世代が引退したら、誰が支えるのか?」と問題視されていますが、彼らが20歳になるまでは誰が支えていましたか。

彼らが子供だった頃は、政府の歳入は今よりも少なく、学校やその他の計画への出費が急増していました。

子供だった頃の彼らを支えられたのに、なぜ60歳を超えてからは不可能なのか?

要するに、危機のでっち上げなのです。

社会保障制度は、経営コストが低い政府機関から、経営コストのかさむ民間企業へと移行させられています。

大企業や大銀行の懐に利益が移転されているのです。

この問題には、もっと深い事情もあります。

社会保障制度の基盤にある原則を、権力者は「体制を転覆しかねない」と見ています。

社会保障は、『私たちはお互いに配慮し合い、助けを必要とする人に手を差し伸べる共同の責任がある』という前提に基づいています。

だからこそ、学校に資金を提供したり、保育を確保したりします。

個人としては「あの子供が学校に行ったおかげで得をした」と言えなくても、社会にとって利益になります。

この『助け合い・共同の責任』という考え方は、簡単に支配され管理される人間を作るには不都合なのです。

社会保障制度は、労働運動をはじめとする、大衆の社会活動が原動力となって確立されました。

かつてのアメリカでは、「連帯」が当然と見なされていた時期もありました。

「永遠の連帯」が労働者の合言葉だったのです。

1930年代以来、特権階級は懸命にこの原則を崩そうとしてきました。

組合を潰し、人々の交流を阻害し、他人に無関心であるように仕向けたのです。

(2014.7.11.)


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