最新のテクノロジーは、国家(公的資金)に支えられている

(『チョムスキー、世界を語る』から抜粋)

チョムスキー

金融資本の力は、政治権力(政府)から生じるのです。

技術革新を促進する最大の原動力は、政府にあります。

アメリカの民間航空機の製造は、エアバス社とボーイング社が握っていますが、両社ともに莫大な公的資金の投入を受けています。

この2社の民間用飛行機は、軍事用が姿を変えたものと言っていいです。

たいていの分野は、最初は公的資金で研究・開発が進められます。

その後で民間企業に譲渡され、寡占状態に移行します。

マイクロソフト社、ボーイング社、IBM社は、アメリカ政府が作ったも同然です。

未来のテクノロジーに関わる最先端の分野は、大半は官の(公的資金の)研究・開発の産物です。

インターネットも、官の研究・開発から生まれたものです。

1995年に民間に委ねられましたが、この移管についてはどういう手順で運ばれたのか、いまだに不透明な部分が残っています。

エコノミストや知識人は、技術革新があると「市場原理の奇跡だ」とか「企業精神の賜物だ」と言いますが、新しいテクノロジーは国家によって支えられているのです!

国防高等研究計画局(DARPA)は、ペンタゴンに属する機関ですが、インターネットを開発したのはここです。

現在はバイオテクノロジーに資金提供をしています。

納税者は、知らないうちに資金を提供させられているのです。

(1957年にソ連が、世界初の人口衛星スプートニクの打ち上げ
 に成功すると、アメリカはNASAを設立し、国防省内に
 「高等研究計画局(ARPA)を設置した。

 ARPAは民間の科学研究に資金提供をする機関で、
 後にDARPAに改称した。)

(2014.5.23.)

(『ノーム・チョムスキー』リトル・モア刊行から抜粋)

チョムスキー

アメリカでは軍事産業は、実質的にはすべてのハイテク産業と結びついています。

軍需生産は、ハイテク産業を隠れ蓑にしてきました。
コンピュータ、通信技術、インターネットなど、あらゆるエレクトロニクスがそうです。

アメリカ政府の支出を調べてみると、この数年間は「生物学」への支出が急増しています。

ですから将来は、生物学の産業が最先端になっていくでしょう。

バイオテクノロジーや遺伝子工学といった産業です。

今は、その分野にお金を注ぐために、「バイオテロとの戦い」という口実が使われています。

その口実の下に行われている事実を見たら、きっと驚かれるでしょう。

例えば、アメリカは「反バイオテロ条約」の構築をする国際的な取り組みに、反対してきました。

反バイオテロ条約ができたら、アメリカの製薬業界とバイオテクノロジー業界が困るからです。

アメリカは、遺伝子操作によって、炭疽症の抗ワクチン種(ワクチンの効かない炭疽症)を作ろうとした形跡があります。

これは国際的に禁止されているのですが、どうもアメリカは作っているようなのです。

(2015.7.15.)


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