（『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』ダグラス・ラミス著から抜粋）
息子ブッシュ大統領は、９.１１事件を「戦争行為」と呼んだ。
その攻撃を行った犯人に対して、宣戦布告をしたかったからだろう。
９.１１事件後の状況は、アメリカの軍国主義者や権力者が心待ちにしていたものである。
議会は軍事費をいくらでも出すし、ＣＩＡの行う要人暗殺やマフィアをスパイとして雇う権限が復活する。
公民権は抑えられるし、軍基地への反対運動を無視できる。
国連を無視できるし、国際法も無視できる。
過半数の票を取れずに大統領になった息子ブッシュは、アメリカで圧倒的な支持率を得た。
９.１１事件のすぐ後に、息子ブッシュ大統領は「これは戦争だ。我々は戦争で報復する。」と言った。
ブッシュ政権は、テロ犯罪を「戦争」と呼ぶことで、自らが犯そうとする犯罪（侵略戦争）を正当化しようとしたのだ。
ブッシュは、「テロとの戦いには、中立は存在しない」と宣言した。
つまり、「アメリカの味方（報復戦争の支持）か、テロの味方か」の２択しかないと言った。
しかし世界の人々の大半は、どちらも支持していない。
私の友人の息子は、こう言った。
「９.１１事件で、一般市民を空爆する（空から無差別攻撃する）のは良くないって実証しちゃったね」
アメリカ軍は、たくさんの国で空爆をしてきた。
一般市民も犠牲にしてきた。
アメリカの爆撃機の仕事はテロであり、アメリカ軍はテロリストなのである。
ブッシュは「テロとの戦い」を、「無限の正義」と名付けた。
「無限の正義」の名の下で、国際法も国連も無視しようとした。
今回のアメリカが敵とした「テロリスト」には、領土も軍隊も政府もない。
敵は宣戦布告していないし、戦争を終わらせるための交渉相手もいない。
この戦争では、どうやって勝つか、どうやって終わらせるかが、曖昧である。
テロリストたちは、まとまっていないし、お互いに連絡を取り合ってもいない。
結局のところ、誰がテロリストなのかは、アメリカ政府が決めている。
そして、その基準は曖昧で秘密なのだ。
ブッシュ政権が言う「テロリスト」とは、いったい何なのか。
まず兵隊ではない。
兵隊ならば、ジュネーブ協定などの国際法によって保障される権利がある。
次に、犯罪容疑者でもない。
犯罪容疑者ならば、有罪判決が出ない限り、無罪として扱われる権利がある。
ブッシュは、テロリストに対して繰り返し「evil（邪悪）」との言葉を使った。
つまり、悪魔の勢力として扱ったのである。
アメリカの新聞マンガでは、テロリストをドブネズミなどの害獣として描いてきた。
アメリカ政府は、テロリストに対して「根絶」「全滅」という言葉を頻繁に使っている。
そして、アフガニスタンで捕まえた数百人をグアンタナモ基地に抑留し、「彼らは捕虜ではないので、ジュネーブ協定は適用されない」と主張した。
２００１年１１月１３日にブッシュが発した大統領令により、テロリストの容疑者たちは普通の裁判ではなく、軍事裁判で裁かれる事になった。
被告人には、弁護士を選ぶ権利も、不利な証言に反論する権利も、上訴する権利もない。
数人のアメリカ軍将校の判事が、死刑までの判決を出せる。
さらに裁判は、非公開である。
ある弁護士は言う。
「アメリカに住んでいる１７００万人の外国人は今、戒厳令の下に暮らしている」
テロの定義は、角川の辞典では、①恐怖 ②恐喝 ③革命の手段としての暴力 となっている。
飛行機が発明されて以降は、反政府テロよりも「国家テロ」の方が圧倒的に多い。
軍による空爆は、相手の国民に恐怖（テロ）を感じさせる戦略である。
テロは「弱者の戦略」と言われるが、それは間違いであり、主に強者（国家）が使ってきたのである。
湾岸戦争からは、「ピンポイント爆撃」が話題になっている。
（アメリカ軍は、「ピンポイントに爆撃しており、民間は攻撃していない」と主張している）
しかし私は、湾岸戦争の数ヵ月後にイラクに行き、空爆で破壊された住宅・市場・病院などを自分の目で見た。
アメリカ軍ほど、都市を空爆して破壊した軍隊は無い。
アメリカ軍は、世界最大のテロ組織である。
（２０１４.６.１０.）