貧富の格差は改善せず、黒人とヒスパニック系は5分の1が貧困層

(『アメリカの歴史を知るための62章』から抜粋)

今や、アメリカの売上高と従業員数で先頭を走っているのは、安売り商法の小売業「ウォールマート社」である。

同社は、ひたすら納入価格の切り下げを迫る。

その結果、メーカーや納入業者は国外に生産拠点を移して、国内の空洞化を招いた。

また同社は、労働組合の存在を認めず、低賃金・低付加給付を推進している。

ウォールマートのような路線は、1981年のレーガン政権の発足以来の『新自由主義』の推進の結果である。

これにより、アメリカの分厚い中間層の基盤が失われていった。

アメリカは、貧富の格差が拡大しており、2005年には1%の富裕層が全家計所得の17%を占め、0.1%の最富裕層が7%の所得を独占している。

2007年の非ヒスパニック系の白人の家計所得は、5万ドル強だった。

それに対し、黒人は3.4万ドル、ヒスパニック系は3.9万ドルである。

黒人の所得は、白人の68%にすぎない。

(ヒスパニック系とは、スペイン語を母語とする、メキシコや中南米出身の人々のことです)

1人あたりで見ると、非ヒスパニック系の白人の2.8万ドルに対して、黒人は1.8万ドル、ヒスパニック系は1.6万ドルである。

アメリカにおける貧困家族の基準は、「2人の児童と3人の働く大人がいる家族」の場合で、2.5万ドルという低いものである。

しかし、黒人家族の25%、ヒスパニック系の家族の22%、非ヒスパニック系の白人の家族の8.2%が、貧困家族となっている。

資産の格差は、所得よりも深刻である。

非ヒスパニック系の白人は、所得の2~3倍の資産を持っているのに、黒人とヒスパニック系は所得よりも資産の方が少ない。

黒人とヒスパニック系の資産は、非ヒスパニック系白人の18%にすぎない。

1991年1月に「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されたレポート「見失われている課題」では、ジョンソン大統領が「偉大な社会計画(格差の是正計画)」を出してから20年以上も経ち、好況が8年間も続いているのに、格差が放置されている事を鋭くえぐった。

このレポートでは、「都市での生活が荒廃して、貧困層・路上生活者・犯罪者・麻薬常習者が増加し、危機的な状況にある」と報告している。

外に覇権を求めて、経済を市場にゆだね続ける限り、住民はなおざりにされて人々は犠牲になる。

著しい格差は、都市中心部への黒人の集中と、白人の郊外居住化を生んだ。

その事を見事に示したのが、ニューオーリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」の惨劇だった。

多くの被災者・避難者が出たが、圧倒的な多数は黒人だった。
これこそ、人種的な分裂の姿である。

(『一本の鎖』広瀬隆著から抜粋)

息子ブッシュの政権になって2年で、貧困層は300万人も増えて3457万人となった。

4人家族で年収200万円以下が、貧困ラインである。

ヒスパニック系の5分の1、黒人の4分の1が、これに当てはまっている。

2001年4月4日に、ブッシュ政権は「相続税を2011年度に廃止する」法案を可決した。

これは、世紀の悪法である。

納税の37%は、上位1%の最富裕層が納めている。
最下層50%は、納税の4%しか占めていない。

国民所得の46%を、上位10%が取っている。

上位1%が占める所得シェアは、カーター時代は10%だったが、父ブッシュ時代に14.4%、クリントン時代には20.8%まで上がっていた。

この上昇は、株の利益に対する減税と、ストックオプションの導入のためである。


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