今のアメリカには報道の自由はない②
憲法で保証される報道の自由は、規制緩和で壊された

(BSドキュメンタリー「報道の自由と巨大メディア企業」から)

今日のアメリカ・メディアは、一握りの企業に独占されている。

これは、建国当初の理念とはかけ離れた状況である。

アメリカは、イギリスから独立するため戦っていた時に、トマス・ペインから教えを受けていた。

ジョン・ニコルズ(ザ・ネイション誌)

「イギリスの哲学者でジャーナリストだったトマス・ペインは、
 アメリカを創った人物と云っても過言ではありません。

 彼は、『アメリカは独立すべきだ』と呼びかけました。

 『人々に正しい情報を与えれば、人々は自ら立派に統治する
 事ができる』、アメリカはこの考えに基づいて創られた
 のです。」

アメリカ建国の父たちは、報道の自由を保証する権利を、市民に与えた。

ロバート・マチェズニー(イリノイ大学の教授)

「権力を持たない一般市民にとっては、報道とは『政府の
 帝国化、軍国化や汚職、隠蔽』を防ぐ唯一の手段です。

 これこそが、報道の自由の機能です。」

エイミー・グッドマン(独立系メディア「Democracy Now!」)

「報道の自由が合衆国憲法で明確に保護されているのは、
 権力者に批判的な質問をして責任を追及させるためです。」

建国後の新政府は、独立したメディアを育成するため、補助金を支給した。

マチェズニー
「画期的な政策でした。
 補助金は、新聞の内容に関係なく、平等に与えられたんです。」

ニコルズ
「アメリカで奴隷解放の運動を起こしたのは、新聞の報道でした。

 新聞は、当時のアメリカで最大の罪を取り上げたのです。」

グッドマン
「情報とは力であり、私たちを自由にするものです。

 情報があれば、自分で判断を下せます。」

1920年代に入ってラジオ放送が誕生すると、大きな期待が寄せられた。

マチェズニー
「カンザス州の田舎で、いきなりニューヨークのラジオを毎晩
 聴けるようになった事が、どれほどの衝撃だったか想像して
 みて下さい。

 当時の人々は、ラジオに頼るようになったため、ラジオ報道の
 コントロールは社会規制の方法となりました。」

ラジオには広告が増え、メディア業界は「利益の追求を認可しろ」と議会に圧力をかけた。

マチェズニー
「ラジオは公共の財産です。

 『公共の財産を、一握りの企業に渡してはならない』と、
 多くのアメリカ人が反対しました。」

しかし、1934年に、議会は『通信法』を成立させた。

そして、放送事業を営利事業にする事が打ち出された。

マチェズニー
「NBC、CBS、ABCなどの大手メディアは、通信法を基に
 築かれました。

 あれは、とてつもない企業助成の法律(政策)でした。」

その一方で政府は、放送事業の独占を防止する規制も設けた。

ニコルズ
「超党派の合意により、政府はメディア独占を規制する事に
 しました。

 言論を硬直化させてしまうメディア独占は、いかなる者にも
 許されてはいけません。」

しかし、政府方針の大転換が、レーガン政権の登場により起きた。

ニコルズ
「レーガンは、『政府こそが問題だ』と言い、『良いメディアを
 作るには、政府が関与しないことだ』と主張しました。」

レーガン大統領は、メディアの所有規制を緩和した。

『子供番組における広告規制の緩和』
『放送事業者の免許更新規制の撤廃』
『1社あたりの所有局数の引き上げ』
『選挙候補者に対する放送時間の平等を非義務化』

ディーパ・クマル(ラトガーズ大学の教授)

「規制を無くせば何もかも上手く行く、それがレーガンらの
 描いた構想でした。

 規制緩和は、巨大企業の参入を許しました。

 巨大企業はジャーナリズムを、民主主義に不可欠なものとは
 考えていません。

 彼らの関心は、利益を上げる事だけです。」

ニコルズ
「レーガンは、大企業から資金提供を受けていました。

 彼の大統領就任後、劇的な変化が起きました。」

RCAとGEの合併は、巨大企業のメディア乗っ取りを象徴していた。

GEトップのジャック・ウェルチの会見から

「この合併は、最強のネットワークと強力な防衛機器部門を持つ、すばらしい会社を生むでしょう。」

ダン・ラザー(元CBSのニュースキャスター)

「軍事産業やテーマパーク事業をする一握りの多国籍企業に、
 マスメディアは次々と買収されていきました。

 そして、大組織の中に入った事で、報道の地位はどんどん
 下がってしまいました。」

かつてGEのCMに出演していたドナルド・レーガンは、GEによる大手メディア(RCA)の買収を認めたのである。

(レーガンは、元々は役者業をしていた人物で、CM出演で稼いでいた)

デービット・サイモン(元ボルチモア・サン紙)

「メディア劣化の元凶は、ウォール街でした。

 金融業界は、報道部門の縮小を求めていたんです。

 『ニュースは最小限に抑え、もっとカネを稼ごう』、それが
 彼らの主張でした。

 資本主義は、社会の利益を最優先しません。

 私は、自分が勤める新聞社のCEOのスピーチを聞いて、
 辞職を決意しました。

 そのCEOは、以前は朝食用のシリアルを販売していた人物
 ですが、シリアルの話ばかりでニュースについては一言も
 話さなかったのです。」

ノーマン・ソロモン

「まともなジャーナリストなら、『企業の力がジャーナリズムを麻痺させている』と理解しているはずです。」

(2014.11.30.)


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