NSAなどについて②
グレン・グリーンウォルドの話
(スノーデンが私に託したファイル・前半)

(Democracy Now!の動画から抜粋)

グレン・グリーンウォルドは、『暴露 スノーデンが私に託したファイル』を、新たに著した。

グリーンウォルドは、NSA内部告発者のエドワード・スノーデンと会合し、託された機密文書を元に、記事をガーディアン紙に連載し始めていた。

『暴露 スノーデンが私に託したファイル』では、新たに多数の文書が掲載(公開)されている。

グリーンウォルドは、ガーディアン紙の一員としてピュリツァー賞を受賞した。

*ここからは、グレン・グリーンウォルド(以下ではグレンに略)へのインタビューに入ります。

質問者  NSAの機密文書について、おさらいしましょう。

グレン

第1報は、NSAによるメタデータ収集でした。

NSAは、すべてのアメリカ人の電話履歴を、毎日収集しています。

このニュースは、アメリカ人に衝撃を与えました。

続いて、監視システム「PRISM(プリズム)」の記事が、世界を震撼させました。

フェイスブック、グーグル、ヤフー、マイクロソフトなどはNSAに協力しており、NSAは楽々と通信データを盗み見ています。

2005年のNSAによる通信傍受事件では、加担していたのはAT&Tやベライゾンといったアメリカ国内の電話会社でした。

今回に明らかになったのは、『大手ネット企業の加担、世界全体への監視』です。

世界の何十億人もが、監視の対象なのです。

明らかになったのは、NSAによる「プライバシーの抹消」です。

世界中のあらゆる電子通信を収集・保管し、必要ならば分析と監視をするのです。

空前の大衆監視体制が、民主主義をうたう国家によってこっそり築かれていました。

質問者

あなたは『暴露 スノーデンが私に託したファイル』で、新たなNSA文書を公表しましたね。

グレン

NSA文書では、「すべてを収集せよ」が掛け声になっています。

ある文書では、「すべてを収集し、すべてを嗅ぎつけ、データを解析して利用せよ」と書いてあります。

実業界との戦略提携を示す文書もあります。

提携企業80社の一覧には、AT&T、ヒューレット・パッカード、オラクル、IBM、インテル、マイクロソフトなど、IT業界の雄が並んでいます。

『通信傍受の目的は、テロ探知や安全保障よりも、経済競争のためであること』が、多数の文書で示されています。

国連などの組織に対しても、アメリカ商務省の依頼で傍受が行われています。

商務省は、NSAのお得意先です。

NSAは、恐るべき計画を立てて、すでに実行しています。

企業や地方自治体は、ネット接続を共有するために、ルーター、スイッチ、サーバーなどのネットワーク機器を購入します。

Ciscoなどのアメリカ企業は、この分野のトップメーカーです。

NSAは、好きな時にこれらの企業を利用します。

狙っている相手から注文が入れば、NSAが納入品に手を加えます。

郵送品を途中で横取りし、NSAの拠点に運んで開封、傍受装置を埋め込んで未開封シールを貼り、配送するのです。

何も知らない企業や地方自治体は、それを利用し、通信はすべてNSAに転送されます。

質問者

傍受装置を埋め込んでいる作業中の写真が、『暴露』には載っていますね。

グレン

NSAの撮った写真です。内部通信にあったものを載せました。

NSAは、「通信傍受の成功例」として、身内に向けて自慢しています。

嬉しそうに、からくりを文章で説明しています。

開封から再梱包までの工程を、写真付きで説明している。

質問者

Cisco製のルーターを、NSAが横取りして手を加える。

これについて、Cisco社は承知しているのですか?

グレン

Cisco社が知っている証拠はなく、被害者かもしれません。

でも同社は、NSAのパートナーの一員です。

質問者  視聴者にはCisco社のユーザーもいます。

     対策はありますか?

グレン

正直わかりません。

この件で注目すべき事は、アメリカ政府が以前から、「中国製のルーターやスイッチを買わないように。傍受装置を埋め込んでいるから。」と警告してきたことです。

おかげで中国最大手のファーウェイ社は、悪評で売れなくなり、アメリカ市場から撤退しました。

ところが、アメリカ政府こそが、そうした行為をしていた。

質問者

代わりにCisco製品を買わせて、傍受しようとしたのですか?

グレン

その通り!

世界中で中国製品への警戒を煽り、代わりにNSAが侵入できる製品を買わせるのです。

質問者

NSAとCisco社について、他には情報はありますか?

グレン

システム不具合への対処法を議論した資料があります。

うまく傍受できていないためです。

質問者

ここで、スノーデン氏が出演したドイツのTV番組から、彼の言葉を紹介します。

スノーデン

「アメリカは、間違いなく経済スパイ活動をしています。

 例えば、ドイツのジーメンス社に有益な情報があれば、
 安全保障に関係なしにその情報を盗みます。」

質問者  経済スパイ活動は、行われているのですか?

グレン

はい、アメリカ政府はしています。

アメリカ政府は、「私たちは経済スパイはしていない。それをしているのは中国たちだ。」と主張してきました。

しかし、入手した文書では、アメリカ政府による経済スパイの情報が満載です。

いかに人々を欺いてきたかが、資料に示されている。

ブラジルでは石油企業のペトロブラスを狙い、世界各地で開催される国際経済会議を狙い、世界銀行やIMFを狙い、傍受しています。

NSA文書にも、「NSAの目的の1つは、経済情報の獲得だ」と明記されています。

NSAの顧客は政府機関で、CIAやペンタゴンの他に、農務省や商務省も顧客なのです。

証拠となる文書は、山のように存在します。

質問者

公表した機密文書では、NSAとGCHQ(イギリスの諜報機関)の標的に、ロシアの石油企業ガスプロムや航空会社アエロフロートが入っていますね。

シャノン国務次官補は2009年に、NSA長官への手紙でこう述べています。

「米州首脳会議のための多大な諜報支援に感謝する。

 NSAの通信傍受により、参加国の計画や狙いを見抜くことが
 できた。」

このとき傍受した対象には、キューバやベネズエラが挙げられています。

グレン

その米州首脳会議は、ブラジルのルラ大統領の主導で実現しました。

経済条約の締結が目的でした。

シャノンがNSAに感謝を述べたのは、各国の狙いと戦略を教えてくれたからです。

シャノンはその後、ブラジル駐在のアメリカ大使になりました。

質問者  通信傍受が告発された後のブラジルの反応は?

グレン

国民は驚きましたが、政府は無反応でした。

しかし、ルセフ現大統領やペトロブラス社も標的だったと分かると、一転して大問題になりました。

ルセフ大統領は、ホワイトハウスの訪問をとり止め、国連の場でアメリカを非難しました。

質問者

ドイツのメルケル首相も、電話が盗聴されていましたね。

グレン

反応は、ブラジルにそっくりでした。

ドイツ国民への無差別な盗聴に対しては、ドイツ政府の反応は鈍かった。

でも、メルケル首相も盗聴されていると分かると、とたんに大問題になりました。

アメリカとドイツの関係は悪化しています。

質問者

オーストラリア政府の高官が、自国民の監視をアメリカに依頼していたそうですね?

グレン

各国は、法律により自国民の監視はできません。

そのため、他国に監視を依頼するのです。

スノーデンが持ち出した文書によれば、アメリカ政府は他国政府と提携関係を結び、自国民の監視・盗聴を依頼しています。

質問者

飛行機内でのネット接続が可能になりましたが、NSAとGCHQは機内の通信を傍受しているのでしょうか?

グレン

はい、しています。

機内のWi-fiを使ったネット通信を傍受しています。

彼らは、地球上に自分たちが監視できない状況がある事が許せないのです。

だから飛行機も標的になる。

質問者

NSAが標的にしている、大統領や領事館のリストがあります。

ブラジル、ブルガリア、コロンビア、EU、フランス、グルジア、ギリシャ、インド、イタリア、日本、メキシコ、スロバキア、南アフリカ、ベネズエラ、ベトナム、などなど。

収集方法のリストもあります。

PCスクリーン、電磁波感知収集、エアギャップ飛び越え、などです。

詳しく説明して下さい。

グレン

国名リストで重要な点は、多くは民主的なアメリカの同盟国である事です。

それに、そもそも大使館と領事館は、特権を持つ不可侵な場所です。

でも、NSAは傍受を行っています。

「エアギャップ」と呼ばれるネット未接続のPCでさえ、標的にしています。

ネット未接続のPCを、ジャーナリストはよく極秘情報の扱いに使います。

「エアギャップ飛び越え」の唯一の手段は、端末にじかに侵入して装置を埋め込む事です。

NSAはそれを行うため、大使館に忍び込んで監視装置を埋め込むことも実行しています。

質問者  「PCスクリーン」とは?

グレン  PCでやっている作業を、逐一監視できる手法です。

質問者  「電磁波の感知収集」とは?

グレン

電磁波でPCの動作を解析して、機能に侵入して全データを盗み出せます。

質問者  「カスタム」とは?

グレン

これは専門家に聞いても分からない手法で、まだ知られていないものかも。

質問者

2012年10月3日の文書には、「急進派がNSAの標的だ」という記述があります。

グレン

アメリカ政府は、権力に逆らう人々を「急進派」「脅威」と見なしてきました。

権力に逆らう者を、安全保障上の脅威としてきたのです。

NSAの文書では、『急進分子と見なす人々を攻撃するために、情報を集めていること』が示されています。

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