（『アメリカ黒人の歴史』上杉忍著から抜粋）
１９６４年の公民権法の制定以後に、多くの黒人が中産階級に上昇した。
１９９０年代の経済ブーム期には、黒人の企業家も大量に現れた。
アメリカ黒人の収入は、全体としては向上している。
黒人の中産階級の収入は、１９９２年の２.３万ドルから、２００５年には３.１万ドルになった。
黒人の大学在籍者数も、１９６０年の１３.６万人から、２０００年には１５５万人に増えている。
ただし黒人の中産階級は、まだ脆弱である。
１９５０年に黒人の持ち家率は３５％だったが、２００５年には４７％になった。
しかし、黒人の資産は白人の１０分の１で、失業したりすれば再び社会の底辺に落ちてしまう。
１９６５年の投票権法の成立以後、黒人が代議士になる事が増えた。
南部ではそれ以前はほぼゼロだったものが、１９８５年に３８０１人にまで増えた。
全国で見ると、１９６５年には２７０人だったが、１９９７年には８６１７人となった。
こうした代議士たちは、当然ながら白人有権者も引きつける政策を公約にしなければならない。
（白人の方が人口が多いためである）
多数の白人が郊外に移住し、カーター政権以降は連邦政府が財政緊縮を理由に補助金を大幅に削減したため、大都市の財政は苦しくなった。
大都市の政治家たちは、外部から企業を誘致することで解決しようとした。
そして法人税が下げられ、高速道路やショッピングモールの建設が進められて、貧しい住民は立ち退きをさせられた。
都市の貧困対策は、行政ではなく、教会などの住民組織に任されるようになった。
１９９０年代からは、黒人社会の内部で、格差（分極化）が顕著になっている。
１９７０年代の半ばから、国際競争力を失った産業は、都市から郊外に、郊外から国外へと脱出し、「産業の空洞化」が進んだ。
さらに、軍事部門で発達した電子技術が民間に用いられて、産業がハイテク化した。
その結果、都市部の労働者は必要とされなくなり、失業が蔓延するようになった。
こうして労働者は、高賃金者と低賃金者に二分され、それが固定化した。
低賃金の労働市場には、昇進や昇給のチャンスはない。
海外から移民が流入してくるため、２１世紀に入ると白人の中産階級からも、貧困層への転落が顕著となっている。
こうした社会の激変により、アメリカの平均週給は、１９７０年の３１３ドルを頂点として、２００８年には２７９ドルにまで下がっている。
失業率は、高止まりしている。
２０１０年の失業率は、白人は７.５％、黒人は１６％であった。
若年層（１６～２４歳）の失業率はとても高く、白人男性は２４％、黒人男性は５６％、白人女性は１６.７％、黒人女性は４２.６％である。
注意しなければならないのは、刑務所に入っている人々は、失業率の分母に含まれていない事である。
（黒人の若者は、２０代の男性は、１０人に１人が刑務所に入っています）
貧困率についても、改善していない。
１９７５年の貧困率は、黒人は３１.３％であった。
それが、１９８３年には３５.７％、２０００年には２２.５％、２０１０年には２７.４％と推移してきた。
貧困者の中で目立っているのは、「母子家庭」である。
２０００年には、１８歳以下の黒人のうち、５３.３％が片親の家庭で暮らした。
この１８歳以下の者たちは、５５.６％が貧困ライン以下の生活である。
黒人たちの健康状態は、劣悪なままである。
レーガン政権期の「医療支援予算の大幅カット」で、病院のスタッフは削減され、閉鎖される病院も続出した。
健康保険を持たない黒人たちの疾病率は、特に高い。
医師達も、黒人には真剣に治療しない傾向がある。
１９９０年の報告によれば、ニューヨークのハーレム居住区の黒人男性の平均寿命は、最貧国の１つであるバングラデシュよりも低かった。
１９９０年代に入ると、黒人にとっては「エイズ」が重要な問題になった。
現在では、黒人男性が最も深刻な状態にある。
彼らは監獄内でレイプされる事が多く、その過程でエイズに感染する事も多いのである。
１９９０年代に経済バブルが起きると、黒人の中産階級は貧困地域から脱出していった。
黒人の弁護士・医師・教員らが、郊外の白人地域に移住したのである。
そのため、取り残された黒人たちは、いっそう絶望的な状況に追い込まれた。
購買力のある人々が流出したため、多くの商店が閉鎖し、教会も財政が困難になり閉鎖された。
そしてその地域は、「ゴーストタウン化」した。
（２０１４.４.２８.）