（以下は『しんぶん赤旗日曜版 2022年9月18日号』から抜粋）
アメリカでは2021年秋から、物価の高騰が続いている。
このところ前年同月比で8%超えの物価上昇が、5ヵ月も続いている。
中でもエネルギー価格の上昇は過激で、前年同月比で50%ほどの上昇が2ヵ月続いている。
FRBは物価高をうけて、金融緩和策を今年3月に終了し、金利引き上げに舵を切った。
アメリカは現在、失業率は3.5%という記録的な低さ。
その一方で、「S&P500種・株価指数」の構成銘柄の企業のCEOは、その平均報酬が一般労働者の平均賃金の324倍に達している。
2021年度のCEOの平均報酬は、前年比で18.2%増だった。
これに対し一般労働者の年収は4.7%増で、物価上昇率の7.1%を考えると賃金は下落である。
（以下は『東京新聞 2022年10月10日』から抜粋）
ドナルド・トランプ前大統領は、大量の公文書を持ち出して隠匿した疑いで、家宅捜索を受けた。
トランプは2021年1月の大統領職の退任時に、『大統領記録法』により国立公文書館に渡す義務のある公文書を、フロリダ州の自宅に持ち込んだ。
家宅捜索をしたFBIが挙げたトランプの犯罪容疑は、スパイ活動法違反、公文書の隠蔽や廃棄を禁じた連邦法違反、などである。
押収された文書は1万件以上で、「最高機密」に分類される文書もあった。
他国の核兵器戦力に関する文書もあったという。
トランプが公文書を持ち出した理由としては、不都合な事実を闇に葬ろうとしたとか、カネのために文書を売ろうとしたとか、憶測されている。
トランプ自身は、この捜査は迫害事件だと言うばかりで、ずっと被害者を演じている。
公文書の隠蔽や破損で有罪になれば、公職に就けなくなる。
ただし訴追されても出馬は制限されない。
他にもトランプは、2021年1月に起きた連邦議会への襲撃事件への関与も疑われている。