（以下は『CNN.co.jp 2025年12月30日の記事』から抜粋）
🔵米政府のCIA、ベネズエラの港湾施設を無人機攻撃
米国政府の中央情報局（CIA）が今月に入り、ベネズエラ沿岸にある港湾施設をドローン（無人機）で攻撃していたことが分かった。情報筋がCNNに明らかにした。
情報筋によれば、ベネズエラの犯罪組織「トレン・デ・アラグア」が薬物の保管などに使っていると見た埠頭を標的にしたという。米国の特殊作戦部隊が情報支援を行ったとされる。
この攻撃により、ベネズエラのマドゥロ大統領との間の緊張が高まる可能性がある。
米国はこれまでも、ベネズエラに対して積極的な軍事行動（侵略）を展開してきた。
米軍は、薬物の取り締まりを名目に、カリブ海や東部太平洋で30隻以上の船舶を攻撃してきた。
トランプ大統領は原油タンカーがベネズエラに出入りするのを阻止するため、「封鎖」も指示している。
トランプ政権はベネズエラでの作戦を正当化するため、さまざまな理由を挙げてきた。だがホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官は米誌のインタビューで、船舶攻撃はマドゥロ氏を降参させる狙いがあったと語っている。
（以下は『ロイター 2026年1月5日の記事』から抜粋）
🔵ベネズエラの石油、膨大な埋蔵量と脆弱なインフラ
トランプ大統領は1月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したと明らかにし、同国を当面のあいだ米国が運営すると述べた。
そしてベネズエラの石油について、米国の石油企業の投資に期待を示した。
ベネズエラは世界最大の原油埋蔵国だが、管理不足や投資停滞などから生産量は落ちていた。
（※これは米英の視点や評価であることを忘れてはいけない。
ベネズエラにはベネズエラの言い分があるはずだ。）
石油輸出国機構（OPEC）によると、原油埋蔵量は3030億バレルと世界全体の約17％を占め、サウジアラビアを上回る。
埋蔵量の大半は油田が集まるオリノコベルト地帯で生産される重質油で、生産コストが高い。ただし技術的には単純だという。
ベネズエラは、イラン、イラク、クウェート、サウジとともにOPECの創設メンバー。
1970年代は日量350万バレルを生産していたが、2010年代には200万バレル台に低下。
昨年は110万バレルまで落ち込んだ。
（※これは米国などが経済制裁をしたからではないのか。）
調査会社ＭＳＴマーキーのアナリストは、政権交代がうまくいけば（※アメリカの傀儡政権が誕生すればの意味だろう）、制裁が解除され、外国からの投資も復活し、ベネズエラの輸出は増加するとの見通しを示した。
国際コンサルタント会社リスタッド・エナジーは「強制されたレジーム・チェンジ（体制の転換）では、原油生産量が直ちに安定化するケースは少ない。イラクやリビアはその例だ」と語る。
ベネズエラは1970年代に石油産業を国有化し、国営石油会社ＰＤＶＳＡを創設した。
1990年代に石油産業への外国投資を開放したが、99年の大統領選挙でチャベス氏が選出された後、全石油事業でＰＤＶＳＡが過半数の所有権を握ることを義務付けた。
ＰＤＶＳＡは、米国のシェブロン社や中国の石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ、仏トタル、ロシアのロスネフチなどと、合弁パートナーを組んだ。
ベネズエラ産原油の主な輸出先は、かつては米国だったが、制裁の導入以降は直近10年は中国が主となっていた。
中国はベネズエラへの最大の融資国となり、対中債務は約100億ドルに上る。
ロシアもベネズエラに数十億ドルを融資している。
ベネズエラは、原油を売って債務を返済している。
トランプ大統領が2025年12月にベネズエラに出入りするタンカーの全面封鎖を強行したので、ベネズエラからの輸出はほぼ停止している。
（以下は『ロイター 2026年1月6日の記事』から抜粋）
🔵海上封鎖下のベネズエラからタンカー10数隻が年明けに出港、行き先は不明
ベネズエラ産の原油を積載した10数隻のタンカーが2026年初めに、米国による海上封鎖が続く中でも出港してどこかに向かった。
米国のトランプ政権は2025年12月半ばに、ベネズエラの海上封鎖を実施した。
2026年初めにマドゥロ大統領を拘束する作戦を行った後も、この措置は依然として有効だと強調している。
船舶追跡データによると、ベネズエラを出港した船舶は全て制裁対象で、大半は船籍登録国や船舶安全証書が不明なままだ。これらの半数は、中国に運ぶ大型タンカーであることが、タンカートラッカーズやベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの書類で判明した。
出港書類に詳しい３人の関係者よると、少なくとも4隻の大型タンカーはベネズエラ当局から「ダークモード」で出港する許可を得ていた。
これは衛星追跡装置をオフにしたまま航行することを意味しており、ベネズエラやイラン、ロシアから制裁対象の原油を世界中に運ぶタンカーがよく使う手段だ。
他にも船舶追跡データや関係者への取材で、米国の石油大手シェブロンが新年休暇明けに従業員をベネズエラへ戻し、1月5日にベネズエラ産原油の米国向け輸出を再開したと分かった。
シェブロン社は、米政府からベネズエラ産原油の輸出を認められている唯一の企業で、禁輸措置と経済制裁の双方の対象から除外されている。
同社が契約したタンカーは現在、約30万バレルの原油を米国へ運んでいるところだ。
（以下は『ロイター 2026年1月6日の記事』から抜粋）
🔵ベネズエラ侵略、米国民の支持は3割
トランプ政権がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことに対し、支持する米国人は33％にとどまる一方、72％がベネズエラに過度に関与することを懸念していることが、ロイター／イプソスの調査で分かった。
共和党支持者の65％が今回の軍事作戦を支持した。民主党支持者では11％、無党派層では23％にとどまった。
また、共和党支持者の59％は、米国がベネズエラの油田を管理することを支持した。
調査は全米の成人1248人を対象に実施。
米軍は1月3日に実施した軍事作戦で、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、ニューヨークに移送した。
マドゥロ氏は5日、ニューヨーク州の連邦裁判所に初出廷し、麻薬テロなどの罪状について無罪を主張した。
（以下は『ロイター 2026年1月6日の記事』から抜粋）
🔵マドゥロ大統領が米国に連行され初出廷。無罪を主張
米軍は1月3日に、軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を拘束して、軍艦でニューヨークに連行した。
マドゥロ大統領は、ニューヨーク州の連邦裁判所に出廷したが、麻薬テロ容疑などを巡り無罪を主張した。
「私は無実だ。私は今もわが国（ベネズエラ）の大統領だ」と述べた。
一緒に拘束された妻のシリア・フローレス氏も無罪を主張した。
次回の公判は3月17日に予定されている。
（以上は2026年3月17日に作成）