（以下は『週刊文春 2023年9月14日号』から抜粋
2026年8月8日に作成）
連邦議会襲撃事件の主犯格に対し、次々と重い判決が下っている。
禁錮17~18年の判決である。
この事件の指示者として起訴されたドナルド・トランプは、自身の演説に問題はなく、襲撃の指示はしていないと主張している。
トランプは4つの刑事訴訟に加えて、多数の民事訴訟も抱えている。
トランプは今年の上半期だけで弁護団に4000万ドル（58億円）の弁護料を支払っている。
巨額の訴訟費用が必要なトランプは、支持者に寄付をくり返し呼びかけ、2023年8月には「3週間で29億円を集めた」と発表した。
ドナルド・トランプの最初の刑事訴訟は、2016年に不倫相手の元ポルノ女優に13万ドルの口止め料を渡したが、それを弁護士費用と偽ったことである。
ニューヨーク州マンハッタン地区の検察官が、この件を起訴した。
2件目は、大統領退任後に機密文書をホワイトハウスから自宅に持ち出したこと。
連邦法違反として、司法省の連邦検察官が起訴した。
3件目は、2020年の大統領選挙の結果を覆そうとして、手続きを妨害したこと。
これも連邦法違反で起訴された。
4件目は、2020年の大統領選挙でジョージア州でトランプが勝ったという、虚偽の結果を出そうとしたこと。
ジョージア州法違反で、同州フルトン郡の検察官が起訴した。
この件は、トランプのジョージア州の州務長官に対する恐喝の電話音声が残っているので、有罪は確実と言われている。
トランプはジョージア州の拘置所に出頭して逮捕され、20万ドルを支払って保釈された。
拘置所では、歴代の大統領経験者で初めて、マグショット（逮捕された容疑者が撮られる写真）を撮られた。
（以下は『時事通信 2025年11月27日の記事』から抜粋
2026年8月8日に作成）
ドナルド・トランプが2020年の大統領選において、敗北を覆そうとしたとしてジョージア州の州法違反で起訴された事件で、検察は11月26日に起訴取り下げを申請した。
州地裁は即日で認め、事件は終結した。
検察は地裁に提出した書面で、「現職大統領を裁判所に出廷させる現実的な可能性はない」と説明。
訴訟を継続しても長期化するのは必至で、州民の利益にならないと指摘した。
トランプは2020年の大統領選で、接戦だったジョージア州での敗北を認めず、一方的に勝利を主張。
側近と共謀して選挙実務者を脅迫するなど、票の集計結果の改ざんを働き掛けたとされていた。
（以下は『時事通信 2025年11月11日の記事』から抜粋
2026年8月8日に作成）
トランプ大統領は、2020年の大統領選においてトランプ候補の敗北を覆そうとしたとして起訴された、自身の元顧問弁護士のルドルフ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）らを恩赦した。
恩赦の対象となる司法上の措置は連邦レベルに限られ、州レベルでは適用されない。
ジュリアーニらは複数の州当局に起訴されており、恩赦は象徴的な意味合いしかないと見られている。
ルドルフ・ジュリアーニは、トランプがバイデンに敗北した2020年の大統領選に対し、一部の州で「死者が多数投票していた」「票が廃棄された」などと選挙不正を主張。
各州の高官らに集計結果を改ざんするよう圧力をかけたとして、起訴された。